銀行員の用語集

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拠出限度額とは

確定拠出年金に拠出できる一年間の掛金額(企業型年金においては事業主掛金と企業型年金加入者掛金の総額、個人型年金においては個人型年金加入者掛金の額)の上限。

拠出限度額は、加入者期間の各月の末日における加入者の区分に応じて定める額を年間で合計した額となる。

(出典 企業年金連合会ホームページ)

 

確定拠出年金(DC)で、税制優遇措置が適用される掛け金の上限額のこと。
「企業年金がDCだけの企業」では、事業主と従業員の掛け金を合わせて年間66万円です。「DCと確定給付企業年金(DB)など企業年金を複数持つ企業」では同33万円です。一方、個人型DC(iDeCo)は自営業者などの第1号被保険者が同81.6万円、サラリーマンなどの第2号被保険者や専業主婦などの第3号被保険者が同27.6万円、公務員が同14.4万円などです。企業が負担する掛け金は、全額が損金算入されます。また、自営業者や従業員が拠出する掛け金は、所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

確定拠出年金において、既存の企業年金制度や他の個人向け貯蓄税制とのバランス、高所得者の優遇防止等の観点から設けられている、税制優遇を受けて積み立てることができる積立金額の上限のこと。
企業型の場合、他の企業年金がある場合は年間330,000円、ない場合は同じく660,000円となり、会社の掛金に加入者が上乗せ拠出できるマッチング拠出の場合も上限は変わらない。個人型の場合、自営業者は国民年金基金との合算で同816,000円が拠出限度額となり、企業年金のない企業の従業員は同276,000円となる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

確定拠出年金制度で、税制優遇を受けて積み立てすることができる月々の掛金の上限のことです。 
12月から翌年11月までの間、加入の状況などに応じて法令に定められた額を各月分加算していった額が拠出限度額となります。

■企業型年金において年金規約により企業単位の拠出限度額をプラン登録する際に設定している場合、当該金額が毎月拠出限度額に加算する額になります。

■個人型年金の場合、国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料を納付している場合は、その額を控除した額が毎月拠出限度額に加算される額になります。
(出典 日本レコード・キーピング・ネットワークホームページ)

 

確定拠出年金に拠出できる掛金額の上限。拠出限度額は2017年1月以降は年額で定められ、企業型年金と個人型年金、企業年金制度の有無により異なります。企業型確定拠出年金制度でマッチング拠出を導入している場合は、企業型年金加入者掛金との合計額を拠出限度額の範囲内とする必要があります。 拠出限度額は以下の通り。
第1号被保険者:年額81万6千円
第2号被保険者(企業年金等なし):年額27万6千円
第2号被保険者(企業型確定拠出年金あり):年額24万円
第2号被保険者(確定給付型企業年金+確定拠出年金あり):年額14万4千円
第2号被保険者(確定給付型企業年金あり):年額14万4千円
第3号被保険者:年額27万6千円

(出典 モーニングスターホームページ)

 

法律で定められている、拠出することができる掛金の上限額のこと。具体的には以下の通り。【企業型の場合】
他の企業年金を実施している場合は月額27,500円、他の企業年金を実施していない場合は、月額55,000円となる。
【個人型の場合】
1)国民年金の第1号被保険者の場合:月額68,000円
2)厚生年金の被保険者の方は、勤め先の企業年金制度によって以下3通り確定給付型年金がなく、企業型確定拠出年金の対象になっていない場合:月額23,000円
確定給付型年金がなく、企業型確定拠出年金の対象になっている場合:月額20,000円
確定給付型年金がある場合:月額12,000円
3)共済組合員(公務員)等の場合:月額12,000円
4)専業主婦等(国民年金の第3号被保険者)の場合:月額23,000円

(出典 ゆうちょ銀行ホームページ)

 

拠出限度額とは確定拠出年金において全額非課税の税制優遇などを受けて積み立てすることができる金額の上限のことを言い、その金額は加入しているタイプによって異なります。企業型年金の場合においては、拠出限度額の範囲内で積立額が決められ、また企業の積立金は全額損金算入になります。個人型の年金の場合においては、加入者自身が拠出限度額の範囲内で積立額を決めます。自営業者の場合は国民年金とあわせた額がその限度額となります。また個人の積立金は全額所得控除の対象となります。

(出典 東海東京証券ホームページ)