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寄与分とは

相続人のうち、被相続人の財産の維持や増加に特別な寄与をした者に付加される相続分のこと。
特別な寄与とは、被相続人の事業に関する労務提供または財産給付、被相続人の療養看護、被相続人の財産の維持または増加のために行った特別の貢献などを指します。寄与分の額については、基本的には相続人同士の協議によって決めますが、協議がまとまらない場合は、寄与者が家庭裁判所に決めてもらうこともできます。

以前は、内縁の妻や長男の妻などの法定相続分を持たない人は、どんなに貢献度が大きくても、この制度の対象とはなりませんでした。しかし、2018年の相続法改正で、相続人でない親族(6親等内の血族、3親等内の姻族)の貢献(無償での療養看護や介護などの労務提供に限る)について、「特別寄与料」の請求が認められました。ただし、寄与分を受けるためには「特別の寄与」をしなければならないと定められているため、通常の家事労働や看護などでは認められません。

(出典 大和証券ホームページ)

 

寄与分とは被相続人が生きている時に、その人の財産の維持や増加に特別に貢献した人は、相続財産に寄与分として財産を加算することができることです。寄与分は相続人同士の協議で決めることになり、協議が上手くいかない時には家庭裁判所で定めることになります。一般的に相続財産の全部から先に寄与分を差し引いて、それを法定相続分で割り、その上に差し引いた財産を加えると言う方式をとっています。被相続人の生前に貢献したと言っても、その時に対価を得ていたら、この場合には当てはまりません。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与(貢献)があった相続人については、その寄与に値する分を相続分に加えることができる。これを寄与分という。寄与分の価値は共同相続人の協議によって決めることになっている。協議が整わないときは、寄与者の請求に基づき、家庭裁判所が定める。

なお、「特別の寄与」のため、妻として貢献したなどは対象外になる。また、報酬をもらって事業を手伝った等対価を得ているものは財産の維持・増加にはつながらないため寄与にはならない。

(出典 野村證券ホームページ)

 

被相続人の生前に、その財産の維持や増加に特別な貢献をしたということで、その貢献に応じた金額が相続分に加算され、他の相続人よりも多く遺産を受け取れる相続人がいる場合があります。この加算分を寄与分といいます。
寄与分の価値は相続人同士の協議によって決定しますが、協議が整わないときは、寄与者の請求に基づき、家庭裁判所に審判を申し立てることで決定します。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

被相続人の財産の維持または増加に特別に寄与した者がいた場合、その分だけその者の相続分が増加するように相続分が計算される。これを寄与分という。
父(被相続人)に子(相続人)が2人(A、B)いて、相続財産が1億円だったとする。この内、2,000万円は子Bの寄与によるものだった場合、まず、この金額を相続財産から差し引いて相続分が計算される。子Aの相続分は8,000万円(1億円-2,000万円)の2分の1で4,000万円となり、子Bにはこれに寄与分が加算され6,000万円(4,000万円+2,000万円)となる。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)

 

寄与分とは、共同相続人のうちで、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(貢献)をした者があるときに、その貢献をした者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させるもので、共同相続人間の不公平を是正するための制度です。

 たとえば、子の1人が長年にわたって高齢の親の介護にあたり、介護のための出費を抑えることにより親の財産が減少せずにすんだという事情があるときに、親の相続において、各相続人が単純に法定相続分に従って相続財産を分割すると、親の財産の維持に貢献してきた相続人とその他の相続人との間に実質的な不公平が生まれてしまいます。

 寄与分はこのような不公平を是正するために民法によって認められるものです。

 寄与分がある場合の具体的な相続分の計算方法は、相続財産から寄与分を控除したものを相続分算定の際の基礎財産として各相続人の相続分を算定したうえで、寄与者にはあらかじめ控除された寄与分を加えたものを相続分とします。

(出典 三井住友トラスト不動産ホームページ)