銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

銀行代理店制度とは

銀行法上の許可を受けた法人または個人が銀行の委託を受けて、銀行の代理店として、預金の受入、融資、為替などの銀行業務をおこなうこと。
銀行代理業務とは、具体的には、銀行のために預金契約等の代理や媒介、資金の貸付け等の契約の代理や媒介、為替取引契約の代理や媒介をおこなうことをいう。導入当初は、銀行の販売チャネルを多様化させ、銀行と顧客との接点を向上させることにより、利便性の向上を図ることが期待された。
ただし、従来の銀行代理店制度では、銀行代理店は銀行の100%子会社でなければならず、かつ銀行の代理業務以外の兼業が禁止されていた。このため、コスト的に銀行が支店を自ら出店することとあまり変わらないうえに、銀行以外の事業会社や個人は参入することができなかったため、これまでほとんど普及が進んでいなかった。
しかし、平成18年4月に施行された銀行法の改正により、銀行の代理業務をおこなうことのできる者の範囲が大きく拡大され(100%子会社規制の撤廃)、また、内閣総理大臣の承認により、銀行の代理業務以外の兼業も認められることとなった。

(出典 野村證券ホームページ)

 

銀行代理店制度とは、銀行法上の許可を受けた法人、または個人が銀行の委託を受け、銀行の代理店として預金の受け入れ、融資、為替等の銀行業務を行うことです。従来は銀行代理店は銀行の100%子会社でなければなりませんでした。その上、銀行代理業務以外の兼業は禁止されておりました。しかし、平成18年4月に施行された改正銀行法では、銀行の100%子会社条件の撤廃により、銀行の代理業務を行える者の範囲が拡大され、また内閣総理大臣の承認により銀行代理業務以外の兼業も認められることとなりました。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

銀行のために、預金や資金の貸付、為替取引を内容とする契約の締結などを代行または媒介する業務のことです。銀行代理店は、もともと出資規制や兼業規制のもとで、原則として銀行の子会社が専業で行う場合に認められていましたが、2006年4月1日施行の銀行法等の一部改正により、「銀行の子会社」や「専業」という規制が撤廃され、新たに銀行代理業制度が創設されました。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

銀行法上の許可を受けた法人または個人が銀行の委託を受けて、銀行の代理店として、預金の受け入れや融資、為替などの銀行業務をおこなうことです。

従来の制度では銀行以外の参入は難しかったのですが、平成18年4月に施行された銀行法の改正で範囲が大きく拡大され、内閣総理大臣の承認により、銀行の代理業務以外の兼業も認められることになりました。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)