銀行員の用語集

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金庫株とは

企業が自社の株式を発行後に買い戻して手元に置くことで、正式には「自己株式」という。2001年10月の商法改正で、目的、期間、数量に関係なく保有が認められることとなった。ただ、取引の公正性確保の観点から、一日に注文できる数量などに明確なルールが定められている。企業にとっては株価の下支えの効果等が期待できる。

なお、金庫株は市場に再放出される事例が少ないうえ、企業間で消却処分に踏み切る動きが拡大しており、自社株買いの効果を利益指標に反映する国内企業が増加している。2015年1月からは、日経平均株価などを算出する日本経済新聞も「自社株を除いた発行済み株式数ベース」で予想1株利益を算出する方式に変更した。

(出典 野村證券ホームページ)

 

発行会社が買戻し、償却せずに資産として保有している自己株式のことです。自社株買いなどにより取得し、消却やストックオプションの付与、株式交換などの目的で保有します。議決権および配当の支払いはありません。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

企業が自社株を買い戻して、そのまま保有しておくこと。
従来は、ストックオプションや買い入れ消却の場合など目的が限られていましたが、2001年の商法改正で目的を問わずに自社株の取得・保有ができるようになりました。自社株の取得には株主総会での可決承認が必要で、株式持ち合い解消の受け皿や買収防衛策などにも利用されています。

(出典 大和証券ホームページ)

 

金庫株とは、自己株式の俗称である。平成13年の旧商法改正によって解禁され、分配可能額の範囲内で発行法人が自己株式として取得及び処分することが自由に認められるようになった。
非公開会社の場合、業績が良くなるほどに自社株式の評価が高くなっていくにもかかわらず、流通性に乏しく換金化が難しいため、多額の相続税をどうやって納めるかという点が問題になる。その際、発行法人が自己株式として買取ることで、自社株式を現金化するという方法を取られることがある。
税務上、自己株式を取得した時点で、交付した金銭が株主に払い戻されるものと考えるため、自己株式を取得した発行法人は資本取引として取り扱い、株式を譲渡した株主はみなし配当及び株式の譲渡損益を認識することになる。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)

 

金庫株とは、正式には「自己株式」といい、企業が自社の株式を市場に出てから買い戻し、手元に置くことを言います。会社の乗っ取りの防止や、自社の株価が下がらないように下支えができます、また将来的に株式配当を減らすこともできると言った効果があります。以前は規制がありましたが、2001年の商法改正により期限、数量に関係なく取得、保有が認められるようになりました。ただし、1日に注文できる数には明確なルールが定められています。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

金庫株とは、株式会社が発行済みの自社の株式を株主から買い戻し、消却や譲渡せずに自社で保有している株式のことをいう。

以前は、株式の払込金(株式による出資額)に見合った財産が企業内に維持されなくてはいけないという、会社の資本維持の原則に反するなどの理由から、原則として自己株式の取得と保有は禁止されていた。しかし、機動的な企業組織再編の促進などの理由から、自己株式の取得と保有の容認を求める声を受け、2001年の商法改正で自己株式の取得と保有が認められるようになった。

金庫株は様々な目的で利用される。例えば、金庫株を用いてM&Aを行うことで、発行済株式総数を増やすことなく、機動的な企業組織再編を行うことができる。

(出典 みずほ証券ホームページ)

 

株主総会の決議にもとづき、会社が市場に流通する自社の株式を買戻し、消却せずに資産として保有している自己株式のことをいいます。

旧商法では金庫株は禁止されていましたが、段階的な法改正により現在では目的や期限、数量の制限なしに企業の保有が認められるようになりました。

金庫株は、従業員に付与するストック・オプションや企業買収のための株式交換に使うことができます。
また、企業の判断で再び市場に放出(売却)することもできるので、市場に流通する株式の量を調整する手段になります。事業計画に対し資金の余裕がある会社にとっては、将来の株価の下落や意図しない買収への予防策として有効な手段です。

(出典 大和証券投資信託委託ホームページ)

 

株式の発行会社自体が保有する自己株式のことで、株主権を行使できず、単に金庫に保管しているかのような株式であることからこのように呼ばれます。
2001年10月の商法改正で金庫株が解禁されました。金庫株は保有数量や期限に制限はなく、新株として再度放出したり消却することも可能です。消却した場合には発行株数が減少し一株あたりの価値が上がるため株価の下支え効果があるとされています。

価格出典 カブドットコム証券ホームページ)