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金融商品取引業とは

「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への申請・登録が必要となり、財産的基盤(最低資本金など)や事業者としての適格性の規定などを満たす必要がある。

第一種金融商品取引業は、有価証券の売買(みなし有価証券を除く)、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。

第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引(有価証券を除く)などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。

投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者(投資助言・代理業者)などが営んでいる。

投資運用業は、投資一任契約等に基づく運用、投資信託等の運用、集団投資スキーム等の運用等を指し、主に投資信託委託業者(運用会社)や投資顧問業者(投資運用業者)などが営んでいる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

金融商品取引業とは、「金融商品取引法」に規定されている投資性のある金融商品を取り扱う業務のことを指します。また、内閣総理大臣への申請・登録が必要です。金融商品取引業を営む金融商品取引業者と呼ばれる業者もあり、主に4つの業務に分類されます。登録を受けるには、最低資本金などの財産的基盤や事業者としての適格性などを満たす必要があります。取り扱う業務に応じて、第一種、第二種、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されています。

(出典 東海東京証券ホームページ)