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金融商品取引法とは

「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への申請・登録が必要となり、財産的基盤(最低資本金など)や事業者としての適格性の規定などを満たす必要がある。

第一種金融商品取引業は、有価証券の売買(みなし有価証券を除く)、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。

第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引(有価証券を除く)などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。

投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者(投資助言・代理業者)などが営んでいる。

投資運用業は、投資一任契約等に基づく運用、投資信託等の運用、集団投資スキーム等の運用等を指し、主に投資信託委託業者(運用会社)や投資顧問業者(投資運用業者)などが営んでいる。

(出典 オービックホームページ)

 

有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために定められた法律を指します。金融市場の国際化への対応を目指し、2006年に従来の証券取引法が一部改正され、金融商品取引法として成立しました。主な柱として、投資性の強い金融商品に対する投資家保護法制の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、インサイダー取引など不公正取引への厳正な対応などが定められています。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

金融商品取引法とは、有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資者の保護を図るために制定されている法律です。以前は証券取引法と呼ばれていましたが、金融・資本市場の環境変化に対応するために一部改正され、2007年に金融商品取引法として施行されました。金融商品や金融商品取引所などの定義、株式などの有価証券の売買などの取引の規定、インサイダー取引など不公正取引を排除するための規則、開示制度の拡充、金融商品を取り扱う業者についての規則などが定められています。

(出典 新生銀行ホームページ)

 

従来の有価証券だけでなく、さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に関する規制を定め、投資家保護の徹底を目指した法律。
証券取引法を2006年6月に改正し、名称変更しました。施行は07年9月30日。

(出典 大和証券ホームページ)

 

証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した法律。金融先物取引法などの金融商品に関する法律群をこの法律に統合し平成19年9月30日に旧証券取引法から改題し施行されました。金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、

(1)投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制(いわゆる投資サービス法制)の構築

(2)開示制度の拡充

(3)取引所の自主規制機能の強化

(4)不公正取引等への厳正な対応

の4つが主な内容となっております。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

旧証券取引法を全面的に修正し、2006年に公布・施行された法律。有価証券の発行・売買や、金融商品取引業者、金融商品取引所などについて規定されており、有価証券に関係する者は避けては通れない法律である。IR担当者も、有価証券報告書やいわゆるインサイダー取引規制の根拠となる条文が含まれていることを理解しておく必要がある。

(出典 野村インベスター・リレーションズホームページ)

 

有価証券をはじめとする広範な金融商品の取引等について包括的なルールを定めた法律で、証券取引法を全面的に改正するなどにより、2007(平成19)年9月に施行された。

この法律の目的は、金融商品に関する公正な取引、円滑な流通、公正な価格形成等を確保することであり、そのために、
1.企業内容等の開示制度、2.金融商品取引業者等に対する業務規制、3.金融取引所の開設・運営についての規制
などを規定している。

その特徴は、
1.幅広い金融商品の取引業務を投資サービスとして捉え、そのような行為に対して横断的にルールを適用すること、2.投資家の保護と投資市場の自由な発達との均衡を図るため、プロの投資家への法の適用の特例を定めるなど、制度的な工夫がなされていること、3.公正な価格形成などの市場機能に着目して規制に枠組みを構成していること
である。

この法律は、不動産を証券化した商品の発行や取引についてだけでなく、不動産の流動化によって生み出されたすべての金融商品の取引等に対しても適用される。ただし、不動産特定共同事業法の対象となる商品については同法の規定が適用されるため、銀行法等が適用される預金等とともに、金融商品取引法の適用対象から除外されている。

(出典 三井住友トラスト不動産ホームページ)

 

さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律である。立案段階では「投資サービス法」と呼ばれていた。
従来、株券や債券など「有価証券」については、証券取引法、金融先物取引については金融先物取引法など、金融商品ごとに法律が定められていたが、従来の枠組みに当てはまらないさまざまな金融商品や、それらを取扱う業者が登場していることなどから、幅広い金融商品を包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められていた。

(出典 野村證券ホームページ)

 

投資性のある金融商品を取引する際の利用者保護と透明で公正な市場づくりを目指して、2007年10月から本格施行された法律。

利用者保護については、証券取引法を改正して従来の法制のすき間を埋め、投資性のある金融商品をできるだけ幅広く横断的に規制対象としている。そして金融商品を取り扱う業者はすべて「金融商品取引業」と位置づけ、内閣総理大臣に申請、登録した業者しか業務ができないようにしている。また、販売・勧誘・契約面を中心に、広告規制や適合性の原則、書面交付義務、損失補てん禁止などが盛り込まれている。

公正な市場づくりについては、有価証券の決算報告書の四半期ごとの公表など上場企業の情報開示制度を充実させている一方、ディスクロージャー違反や不公正な取引違反などの罰則を強化している。先に施行された金融商品販売法と、いわば車の両輪となっている。

この情報は、2015年(平成27年)10月時点の情報です。

(出典 金融広報中央委員会ホームページ)

 

投資者保護の横断的な法制として、証券取引法を改組し整備された法律。平成19年9月30日施行。金融・資本市場をとりまく環境変化に対応し、金融商品によってバラバラだった法体系を横断的に一つにまとめ、投資家保護ルールを徹底させ、金融商品利用者の利便性を向上させるため、従来の証券取引法が抜本的に見直されてできた法律。平成18年6月7日に成立し、平成19年9月30日に施行された。

金融商品取引法では、株式や債券、投資信託、金融先物取引など元本が保証されていないリスク商品について横断的に共通の販売・勧誘ルールが制定されることになったが、今まで規制の対象外であった「任意組合」や「匿名組合」による投資ファンドや多様なデリバティブ取引も含まれることとなった。また、プロ向けと一般向けの商品類型に応じて、差異のある柔軟な規制である点も特徴となっている。

投資信託では、金融商品取引業に係る広告等の規制や契約締結前書面の交付義務、契約締結時の交付義務等で大きな影響を受けた。

(出典 投資信託協会ホームページ)

 

金融商品取引法とは、国民経済の健全な発展と投資家の保護を目的に、さまざまな金融商品について、開示制度や取り扱い業者に関わる規制を定めた法律です。従来、株券や債券などの有価証券については、証券取引法や金融先物取引法など金融商品に応じた個々の法律がありましたが、従来の枠組みに入らない分かりにくい金融商品やそれを取り扱う業者が相次いだために、投資家保護の理由から投資性の強い様々な金融商品について規定することになりました。

(出典 東海東京証券ホームページ)