銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

金融政策決定会合とは

日本銀行が原則として毎月1~2回、2日間に渡って開催し、金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議・決定する会合。具体的な議事内容として、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎資料となる経済および金融情勢に関する基本的見解、基準割引率および基準貸付利率や準備預金制度の準備率などを討議・決定します。いわゆる「利上げ・利下げ」を決定する会議です。参加メンバーは政策委員(総裁、2名の副総裁、6名の審議委員の計9名)ですが、財務大臣などの政府関係者が参加して意見を述べることも認められています(ただし、議決権はありません)。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

日本銀行の政策委員会が、金融調節の基本方針、基準割引率、基準貸付利率および預金準備率の変更など、金融政策の運営に関わる事項を審議・決定する場をいう。年8回開催し、会合終了後、直ちに決定内容を公表する。政策委員会は、日銀総裁、副総裁2名と審議委員6名の計9名の委員で構成される。

会合での主な意見をまとめたものを「主な意見」として、原則会合の6営業日後に公表し、政策委員の経済・物価見通しを「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」として年4回の会合で審議・決定のうえ公表する。

(出典 野村證券ホームページ)

 

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合のこと。金融市場調整方針、基準割引率、基準貸付利率、預金準備率、金融政策手段、経済・金融情勢に関する見解などを議事事項として、毎月開催(4月と10月は2回)されていましたが、2016年から1、3、4、6、7、9、10、12月の年8回になりました。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

日銀の政策委員会が集中的に金融政策について話し合う会合です。原則として月1~2回開催し基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎となる経済・金融の情勢に関する基本的見解などについて話し合います。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

金融政策決定会合とは1998年1月に発足され、日銀の政策委員会が独立性の確保と透明性の向上を基本理念とした新日本銀行法に基づき、金融調整の基本方針や公定歩合などの金融政策の関連事項を協議する会合を指します。毎月2回程度開催され、決定事項は直ちに公表されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁、6人の審議委員から構成され、1人1票の議決権が与えられています。財務大臣なども政府代表として参加はできますが、議決権は持ちません。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

日銀の政策委員会が、金融調節の基本方針、公定歩合、預金準備率の変更等の金融政策を集中的に話し合うために開く会合。月に1~2日、1日ないし2日間かけて集中的に審議を行い、金融政策の方針を決定。議決は9名の政策委員(総裁、2名の副総裁、6名の審議委員)による多数決によって行う。 議事内容は、公定歩合、準備預金制度の準備率、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解等。会合終了後、直ちに決定内容を公表する。政策変更がない場合も、その旨公表する。 会合の約1か月後に議事要旨を公表する。

(出典 楽天証券ホームページ)