銀行員の用語集

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繰延税金資産とは

繰延税金資産とは、税効果会計において、一時差異に係る調整額を貸借対照表の資産または負債に計上しますが、その際、前払税金に相当する「将来の期間利益に対応すべき税額で当期に支払うべきもの」をいいます。
個別財務諸表において、貸借対照表に計上する場合には、流動・固定区分ごとに繰延税金負債とネット処理を行います。そのため、ネット後の残高が借方にある場合、「繰延税金資産」の項目で「流動資産」または「投資その他の資産」に計上されることになります。
一方、連結財務諸表においては、異なる納税主体に係る繰延税金資産、繰延税金負債をネットすることは認められていません。

(出典 EY新日本有限責任監査法人ホームページ)

 

税効果会計を適用した場合に、将来の会計期間において回収が見込まれる税金の額を計上します。

(出典 第一生命保険ホームページ)

 

税務上、(益金 − 損金)である課税所得が、(収益 − 費用)である会計上の利益より多くなる差異が生じた際に、収益より支払う税金の額の方が多くなる場合がある。

その際の金額を繰延税金資産という。

繰延税金資産は、将来支払う税金が還付されることを前提に、払いすぎた税金相当額を資産として財務諸表に計上することができ、法人税などを減額させる効果がある。一般的には貸倒引当金の計上や貸出金の償却を行なうほどに繰延税金資産が増えるという傾向がある。

上記より、課税所得が黒字になり、将来的には税金を支払うことができる状態にならないと使用できない資産なため、対象の企業が今後の収益をどれくらいを見込んでいるのかが重要となる。

繰延税金資産においては会計の差異を資産に計上することができるため、計上すればするほど資産が増え、資本も増加するが、税金で支払えないほどの額を計上すると、資本、ひいては企業の信頼性を低下させるため、企業に合わせた適正な計上をする必要がある。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

会計上の利益と税務上の利益(所得)では概念が若干異なる。例えば、会計では損として収益から差し引かれる「株式評価損」は、税務では本当にその会社が倒産するまで損として認められないことがある。
この場合、その会計期間の利益から計算される税金は、所得から計算され実際に支払われる税金(法人税等)より安いはず、すなわち、一時的に税金を先払いしている側面がある。
会計の世界では、将来、実際にその会社が倒産し「株式評価損」が税務上も損として認められるときに安くなる税金相当額を「繰延税金資産」という勘定科目で一時的に(税務上損として認められるまで)計上しておき、会計上の利益に相当する税金負担を適切に期間配分している。
この会計処理を「税効果会計」と言う。

(出典 日本公認会計士協会ホームページ)

 

税効果会計を適用した貸借対照表において、財務会計上当期の業績に反映させることが妥当でなく将来に繰り延べるべき部分のことです。将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金等に対して税効果を認識した場合に計上されます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

繰延税金資産とは、企業会計のうち、税効果会計の1つです。企業会計と税法とではルールが異なっているため、企業会計上の資産・負債と、税法上の資産・負債とには差額が生じます。この差額を調整するために用いられる勘定科目が、繰延税金資産なのです。支払いすぎている税金に相当する金額を、貸借対照表の資産の部に計上することになります。ただし、将来的な課税所得を見積もる場合には、きちんと合理性を検討することが必要とされます。

(出典 東海東京証券ホームページ)