銀行員の用語集

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繰延資産とは

繰延資産とは「すでに代金を支払済または支払う義務が確定し、サービスや物の提供を受けているが、今年だけでなく翌年以降にも影響を与えるもの」を指します。
資産の科目で一旦処理し、その後毎年少しずつ経費にしていきます。

この繰延資産には会計上のものと税法上のものがあります。
会計上のものは次の5つだけです。

1.創立費 2.開業費 3.開発費 4.株式交付費 5.社債等発行費

個人事業主で関係があるのは、開業費と開発費ぐらいです。 

実務では会計上の繰延資産だけは足りないので、税法の繰延資産を付け足しています。
税法上のものは数がかなりあるのですが、個人事業でよく出てくるのは建物を借りるときの礼金などの「権利金」や、フランチャイズなどの同業者団体の「加盟金」などです。 

個人事業主の場合、開業までに支払ったものは基本的に繰延資産の「開業費」になります。
(例えば、店舗を開く立地の調査費やパソコンの購入費、事務所の家賃など)

ただし、1つ10万円以上の固定資産や、税務上の繰延資産にあたる礼金は、会計上の繰延資産ではないので、開業費にすることはできません。

(出典 freeeホームページ)

 

会社が支出する費用のうち、支出した効果が支出の時だけでなく将来にも及ぶものをいいます、一時的に費用にするのではなく、その効果の及ぶ期間に分けて費用計上していきます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

企業の支出の中には創立費や開発費、開業費といったその年に一括に支払うものの、企業の利益をもたらすものとして将来の期間(1年以上)にわたって影響を及ぼす特定の費用というものがあります。売り上げと対応した適正な損益計算を行うために当期の費用とせず来期以降に回し、資産として計上する費用を繰延資産と言います。貸借対照表の借方に記載され、現金や預金などの流動資産や土地、建物といった固定資産と違い売却して換金することはできません。

(出典 東海東京証券ホームページ)