銀行員の用語集

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経常利益とは

経常利益とは、企業が通常行っている業務の中で得た利益のことです。
企業では、その企業の本業とそれ以外の事業の損益を分けて計算しています。本業の儲けを営業利益といい、それ以外を営業外利益といいます。例えば、本業が製造業であっても、保有する不動産から家賃収入などを得ることがあり、経常利益には本業の利益以外に家賃収入なども含まれます。
経常利益は他の指標とともに財務諸表で見ることができます。

ワンポイント
経常利益は、企業が毎年どれくらい稼げるかを示す大事な指標のひとつです。そのため、普段は発生しないような利益や損失は経常利益には含まれていません。普段は発生しない損益とは、例えば、地震などの災害で被った損失や、会社の持っている土地を売って得た儲けなど、毎年起るようなものではない損益のことです。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

損益計算書上において、営業利益(営業損失)から営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益のこと。計算後、利益ではなく損失となった場合は、経常損失という。

株式会社の通常の事業活動において、直接的にそして間接的に関わる損益を計算したもの。通常の事業活動に関係しない損益を除外した損益のこと。

経常利益の成長率をあらわす指標として、増益率がある。

(出典 野村證券ホームページ)

 

企業会計上の概念で、企業の経常的な経営活動から生まれた利益をいう。

通常、一会計年度の間の値をいい、当期の経常的な経営実績を表わすとされる。

経常利益は、当期の損益計算書をもとに、営業収益(売上高)から営業費用(売上原価、販売費・一般管理費)を引いた値(営業利益)に、さらに営業外の収益・費用(利息の受取・支払、有価証券の売却損益など)を加減して算出される。従って、特別損益(固定資産の売却損益、過年度の減価償却過不足修正額など)は反映されない。 

経常利益=営業収益-営業費用賊営業外の収益・費用

この値がマイナスの場合は経常損失となるが、両者の総称が「経常損益」である。

(出典 三井住友トラスト不動産ホームページ)

 

経常利益とは、営業利益(売り上げから原価と営業に関係する諸経費を差し引いたもの)に営業外収益(本業の活動以外での儲け)を足し、営業外費用(企業の本業の活動以外で発生する費用)を差し引いたものを指す。

企業の本業だけでなく、本業以外からの収支も含んでおり、企業の総合的な収益力として示されることが多い。

経常利益を活用するメリットとしては、以下の2点があげられる。
・企業活動の成果として意識付けをすることができる
・人事関連では賞与を算出する際の指標として用いることができる

逆にデメリットとして、資金調達など財務活動も含まれてしまうため、担当以外の従業員にとっては納得感の低いものとなってしまう可能性が挙げられる。

また、経営者やそこに関わる人間が、指標としての意味を把握していないと経営判断を誤る可能性がある。

経常利益を割合にして表す場合(経常利益率)は、以下の式で表すことができる。

経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高 × 100

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

経常利益とは、企業の営業活動に財務活動を加えた、通常の活動から生じる利益。

経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用

経常利益は会社としての総合的な利益水準を示すものであり、今でも日本では、最も強く意識される利益となっている。営業利益が高くても、財務体質が貧弱だったり財務活動が稚拙だったりすると経常利益は下がってしまうことになる。

ROAを計算する際には、分子として経常利益を用いることが多い。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

企業の本業の利益を表す営業利益に、金融収支など毎期経常的に発生する営業外収支を加えた利益で、通常の企業活動により、直接的、間接的に得られる損益を計算したもの。企業の経営状態を最もよく表わす数値として重視される。営業利益+営業外収益−営業外費用で求められる。「当期計上利益」と間違いやすいため「ケイツネ利益」と呼ぶこともある。上場企業の4〜6月期決算は、売上高、経常利益では増収増益となっていたが、最終利益は特殊要因で減収減益になった。会社の利益を表し、損益計算書の中で最も重視される数字の1つといえます。営業利益が本業の儲けであるのに対し、経常利益は会社の本業のほか、資産運用や借り入れによる損益などを通算した会社の事業全体の儲けを示しています。このほか、保有有価証券売却損益等を加味した最終利益という数字もあります。これら特殊要因による利益があれば、経常利益が赤字でも、最終利益は黒字になることがあります。ただ、この場合、特殊要因は一時的な利益であり、本来の業績を判断するのには向きません。会社のビジネス全体の損益を見るには、経常利益のほうが向いています。

(出典 東海東京証券ホームページ)