銀行員の用語集

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決算公告とは

会社法で定められた決算情報の開示。株式会社は定時株主総会で承認された貸借対照表(会社法上の大会社は貸借対照表および損益計算書)またはその要旨を遅滞なく公告しなければならない。公告方法として、官報に掲載する方法、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、または電子公告があり、いずれに掲載するかは会社の定款で定めることができる。ただし、有価証券報告書の提出が義務付けられている上場会社の場合、金融庁のEDINETによって決算内容が公開されているため、別途決算公告は不要とされている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

会社法の規定により、株式会社が決算ごとに財務情報(貸借対照表、損益計算書など)を開示することです。公告の方法は、「官報に掲載」、「日刊新聞紙に掲載」、「電子広告(インターネット)に掲載」のいずれかを各会社が定款に定めた方法で選択することができ、多くの場合は株主総会が開かれた翌日に公表されます。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

決算公告は、株主や債権者等の利害関係者に、会社の決算内容を広く伝えるためのもので、公告媒体は官報や新聞が使われ、会社のホームページでの公告も認められている。
すべての株式会社が適用対象だが、実際にはほとんどの中小の株式会社は公告を実施していないのが現状である。なお、EDINETにより有価証券報告書が公開されている会社は、それとは別に決算公告を行う必要はない。 

(出典 日本公認会計士協会ホームページ)

 

株式会社であれば、定時株主総会によって承認される貸借対照表、若しくはその要旨を遅れることなく公告することが会社法で定められています。また、会社法上で言うところの大会社の場合は貸借対照表と損益計算書の公告をする必要があります。公告をする方法には、官報に掲載したり新聞紙面に掲載したり、または電子公告という方法もあります。これらのどの方法で掲載するのかは会社の定款で決めることができます。一方、義務として有価証券報告書を提出しなければならない上場会社の場合には、決算内容の公開は金融庁のEDINETで行われるため、別途決算公告をする必要はありません。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

決算公告とは、定時株主総会の終結後、遅滞なく行われる貸借対照表等の公告をいいます。

(出典 EY新日本有限責任監査法人ホームページ)