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決算短信とは

決算短信とは、企業の決算発表の内容をまとめた書類のことです。
投資を行う際の判断の資料となる有価証券報告書は、決算の3カ月以上後にしか発表されません。そこで、企業の決算結果などをなるべく早く投資家へ知らせるために、証券取引所が各上場企業に対して決算短信の作成を要請し、各企業が作成しています。
決算短信は決算後、1~2カ月後に証券取引所やメディアに発表されます。また、IRの一環として、多くの企業が自社のホームページで決算短信を掲載しています。

ワンポイント
決算短信は、正式な決算発表ではないため、推測の部分も含まれていますが、投資を行う際の大きな参考資料のひとつとなっています。このため、多くの決算短信が発表される4月下旬から5月にかけては、株価が動く傾向があります。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

証券取引所の適時開示ルールに従って上場企業が作成する共通形式の決算書類のこと。投資判断に大きな影響を及ぼす決算発表が決算短信をベースに行われるため、マーケットで注目されます。有価証券報告書の速報版的なものですが、有価証券報告書などの法定開示資料と異なり監査法人の監査は受けていません。証券取引所は決算日のあと、45日以内の開示を求めています。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

決算短信とは、上場会社が、決算発表時に作成する決算内容の要点を各社共通様式でまとめた決算情報のこと。貸借対照表、損益計算書、配当の状況、業績予想等が含まれ、投資家にとって重要な情報源になっている。

(出典 みずほ総合研究所ホームページ)

 

決算短信とは、上場会社が決算および四半期決算の発表を行う際、決算内容の要点をまとめた書類である。もともとは記者クラブが決算発表内容の標準化を上場企業に要請したのが始まりで、今日では証券取引所が上場規程によって定めた様式により、すべての上場企業が作成・開示することが義務付けられている。
なお本項においては東京証券取引所の例を主に紹介するが、日本国内における二大証券取引所および地方取引所、新興取引所、証券市場などにおいても、仕様の違いはあるものの同様の規定が存在する。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

上場会社が決算発表及び四半期決算発表を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類の名称。
そもそも、記者クラブが、決算発表内容の標準化を目的として上場会社に要請したことから始まり、現在は取引所が様式を定め、全ての上場会社が作成することになっています。
決算短信については、「東証上場会社情報サービス」から、通常、過去約5年分をご覧いただくことができます。
 (出典 日本取引所グループホームページ)

 

株式を上場している企業が、決算発表時に作成する、各社共通形式の決算情報のことです。決算公告が会社法の要求している法定情報開示であるのに対し、決算短信は証券取引所の要求する民間の開示です。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

上場会社が決算発表時に作成する決算情報で、1事業年度あるいは四半期ごとの経営成績や財政状態などを総合的に表示するもの。証券取引所が発表様式を定めており、決算期末後45日以内の開示が適当であり、30日以内の開示がより望ましいとしている。証券取引所の適時開示情報閲覧サービスなどで閲覧できる。

証券取引所が開示を義務付けている決算短信に対して、有価証券報告書は金融商品取引法に基づき作成され、事業年度末後3ヵ月以内に内閣総理大臣への提出を義務付けられている決算書のことをいう。

(出典 野村證券ホームページ)

 

決算内容の要点をまとめた決算の予測情報。
たとえば3月決算会社の場合、株主総会で決算が確定される6月以前(4月末から5月中旬が多い)に発表される。証券取引所が統一の様式を定めてすべての上場会社に作成を義務づけている。なお、日本取引所は事業年度又は連結会計年度に係る決算については、遅くとも決算期末後45日以内に開示を行うことが適当であり、決算期末後30日以内の開示がより望ましいとしている。
公認会計士監査が終了する前の情報なので、修正の可能性は残るが、最も早い決算情報として投資家にとっては有用性が高い。中間決算短信、四半期決算短信もある。 

(出典 日本公認会計士協会ホームページ)

 

決算短信とは、上場企業が決算発表時に公表する貸借対照表や損益計算書などの決算情報で、証券取引所の自主規制にもとづく開示情報です。1事業年度や四半期ごとの経営や、財政の状態が総合的に表示されるため投資の情報としては最も重要なものの一つと言えます。決算短信の様式は証券取引所が定めていて、その発表は決算期末後45日以内が適当であり30日以内の開示がより望ましいとしています。また決算短信は証券取引所の適時開示情報閲覧サービスを利用して見ることが出来ます。

(出典 東海東京証券ホームページ)