銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

減価償却費とは

固定資産は、企業が収益をあげるために長期にわたって利用されるが、時が経過したり、また利用されれば、されるほど価値は減少していく。この価値の減少分を決算期毎に費用計上し、固定資産の価値を適正化させるためのもの。

減価償却費の対象となる固定資産は、販売目的の資産ではなく事業に利用しているもので、時の経過とともに価値が減少するもの。

費用計上する方法には、毎年均等額を計上する「定額法」と、毎年一定率を計上する「定率法」の2つの方法がある。

(出典 野村證券ホームページ)

 

減価償却費は、固定資産に対する消耗値を示したものです。会社で利用することになる建物などの固定資産は、長年それを利用し続けると必ずその価値を減少させることになります。この減少した価格は決算の時において会計として計上しなくてはいけないようになっているため、現在の固定資産の価値を適正化するためにもこの減価償却費というものを計算しなくてはいけません。減価償却の対象は、あくまでも保有している資産であって販売用の資産ではありません。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

建物や機械設備など、企業が設備投資して導入した固定資産の経年劣化分を経費として計上すること。固定資産の取得原価を各資産の耐用年数に応じて、毎期一定額を計上する「定額法」や毎期一定の割合を計上する「定率法」などの方法によって、減価償却費として損益計算書に費用計上します。 各期に費用計上された金額のことを「減価償却費」といいます。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

減価償却は、資産の取得価額を、その耐用期間の各事業年度の費用として配分するための経理上の手続きで、生命保険会社が保有する「固定資産」について、当年度に減価償却した金額を計上します。なお、投資用不動産等に係る減価償却費については「賃貸用不動産等減価償却費」において計上します。

(出典 第一生命保険ホームページ)

 

減価償却とは、期間や使用に伴って経済価値が減少する有形固定資産を取得した際に、取得費用をその耐用年数にわたって徐々に費用計上していく会計処理を指す。有形固定資産には、機械や建物などが含まれる。

減価償却は、収益の獲得に貢献した資産についての費用収益対応の原則(会計期間に発生した費用のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の費用として計上する会計原則)により、取得にかかった費用を収益獲得のために使った期間にわたり配分し、企業の実態をより正確に表せるように設けてある。

耐用年数は、法人税法で資産の種類別に定められており、それを法定耐用年数という。

減価償却の方法は以下の4つがある。

1. 定額法
固定資産が耐用期間中であれば、毎期ごとに均等額を減価償却費として計上する方法

2. 定率法
固定資産が耐用期間中であれば、毎期期首ごとに未償却残高に一定率を乗じた額を減価償却費として計上する方法

3. 級数法
固定資産が耐用期間中であれば、毎期ごとに一定の額を等差数列のように減らした額を減価償却費として計上する方法

4. 生産高比例法
固定資産が耐用期間中であれば、毎期ごとに当該資産での生産や用役の提供度合に比例した額を減価償却費として計上する方法

なお、減価償却費は損益計算書(P/L)上では費用計上されるが,キャッシュフローには影響しない。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

建物や自動車、機械など、ある程度高価な物は、事務用品などと違い、使ったからといってすぐに価値がゼロになるわけではありません。そこで、その価値は年月とともに下がっていくものと考え、毎年減った分の価値を計上して償却します。これを「減価償却」といいます。つまり、減価償却費とは、この減価償却によって発生する経費のことです。例えば180万円で新車を買った場合、1年後に価値が6分の5まで落ちたと考えて、減った30万円分を減価償却費として計上するという具合です。
減価償却は、原則的には使用可能な期間が1年以上で、取得価格が10万円以上の資産に適用されます。減価償却に該当する資産については、それぞれ「耐用年数」という目安となる年数が定められており、その間、少しずつ経費として計上していきます。
なお、減価償却費に該当しないような文房具や事業用の日用品、10万円未満のパソコンなどに関しては、消耗品などに計上されますので注意しましょう。

(出典 freeeホームページ)

 

減価償却とは、使用や時間の経過につれて、経済的な価値(将来収益を生み出すことのできる力)が減少していくような機械や建物の有形固定資産について、それを使用する全期間(耐用年数)にわたって徐々に費用としていくこと。

減価償却のルールに基づいた、資産の減少分が減価償却費であり、取得原価から徐々に差し引かれていく。なお、設備投資(有形固定資産)の取得原価を配分する方法のことを減価償却、無形固定資産の原価を配分する方法のことを償却という。

わが国では従来、減価償却が終了した時点で、最終的な使用後の価値である残存価額(減価償却が終了した時点での、その資産の見積額)が残るというやり方を採用していたが、2007年4月の税制改正により、償却可能限度額および残存価額が廃止された。同時に耐用年数についても、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどのフラットパネルディスプレイの製造設備について、法定耐用年数が先行的に短縮された。これらの施策により、企業は毎期の減価償却費をより多く計上できるようになり、より大きな節税効果が期待できるようになった。

耐用年数については、具体的には、従来、原則として取得原価の10%を差引いた額を各期に減価償却費として配分していた。また、耐用年数経過後は、特別に取得原価の5%までは償却できることになっており、結果的に取得原価の95%までを減価償却費に計上していた。今回の改正では、この償却可能限度額および残存価額を廃止し、残存簿価が1円(備忘価額)になるまで減価償却費として計上できることになった。

なお、有形固定資産であっても、その使用価値が減少しないと考えられる土地等は、減価償却の対象とはならない。

減価償却の方法としては、減価償却額が最初多くて徐々に少なくなっていく定率法と、その資産を使用している各期間が同じ金額となる定額法、生産量や活動量に応じて減価償却が増減する生産高比例法がある。

減価償却費を見る際に重要なのは、この費用は現金の支出を伴わない費用であるため、減価償却が非常に多く利益が少ない会社であっても、キャッシュフローは潤沢であるかもしれないという点である。その費用分の現金が会社の内部に留保されたという意味で、投資資本の回収と考え、自己金融効果があると言われている。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)