銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

減資とは

減資とは、資本金の額を減少させる手続きのこと。株主が出してくれたお金である資本金の使い道がない(余剰金)といった場合には、資本金を決算書上、剰余金としたうえで、株主総会での「減資」の決議により、株主に払い戻したり、累積赤字がある場合に資本金を取り崩して欠損を補てんしたりすることができます。欠損てん補をした場合、実際にお金が動くわけではなく、決算書上の数字が変わるだけですが、決算書の見栄えをよくすることができます。

ワンポイント
以前は、株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」と、資産等の返還を伴わない「無償減資」の2つがありました。2006年5月に改正された「会社法」以降は、有償減資は切り離され、減資は単なる資本の部の変動にすぎないという位置づけとなりました。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

企業が資本金の額を減少させること。欠損補填や過大資本是正、会社分離などの目的で行われる。減資には、株主に対する金銭の払い戻しにより純資産が減少する「実質上の減資」と株主に払い戻しを行わずに純資産が減少しない「形式上の減資」とがある。これは、株主総会の特別決議が必要となる。A社は減資を実施すると発表した。過去の経営再建の際に計上した巨額の損失を一掃し、資本勘定の整理・正常化を図るのが目的。一般的に「減資」という場合、純資産が減少しない「形式上の減資」を指します。資本金額が減る一方で、繰越欠損金などを相殺させるのが目的です。一般的に100%減資でない限り、株価への影響はほぼゼロといわれていますが、減資を行なうということは、それだけ企業の経営面で問題がある可能性が高く、したがってまったく株価への影響がないとはいえず、株価の下落を伴うことがあります。また、100%減資の場合は、資本金がゼロになり、責任分担ということで既存株主には出資している株式の範囲内で責任が生じます。つまり保有株式は無価値になります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

資本金を減らすことで、「資本減少」の略称。一般的には、経営が悪化した企業が、資本金を取り崩して欠損金の穴埋めのために実施することが多く、財務体質の健全化や将来の利益配当を行いやすくする目的で行われます。このほか、資本の減少とともに資産も減るような実質的な減資もあります。この場合は、会社財産の一部を株主に返還して、その営業規模を縮小する目的で行われます。いずれの場合も、株主総会での決議が必要です。
⇔増資

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

「資本減少」の略で企業が資本金の額を減少させること。減資は、会社財産の一部を株主に返還して、会社の事業規模を縮小する「実質上の減資」と株主に対して払い戻しを行わず、額だけを減らす「形式上の減資」の二つに大別される。株式会社が減資をする場合は、株主の利益を守るため、原則として株主総会の特別決議を必要とする。

(出典 野村證券ホームページ)

 

減資とは、株式会社などで法定の手続きに従い、資本の総額を減少させることを指す。企業が多額の損失を出したり、赤字が累積した場合などに、その欠損を解消する目的で行われることが多い。

減資には大きく分けて以下の2種類がある。

1. 実質上の減資

実質上の減資とは、会社の資産の一部を株主に返還し、会社の資本金を減らすことを指す。営業規模の縮小を目的として行われる。

会社の財産を実際に減少させることになるため、有償減資ともよばれる。

2. 名目上の減資

名目上の減資とは、株主へ会社財産の払い戻しは行わず、資本金額だけを減少させることを指す。帳簿上の資本金額が変更するだけであり、会社財産が減少しない。無償減資ともよばれる。

なお、日本では実質上の減資の実例は少ないのに対し,経営が悪化した会社の再建のため、名目上の減資を行なう例が多い。

特に会社更生手続を行なう際には、それまでの資本をゼロする100%減資が行われることもある。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

減資とは、資本金の額を減少させることをいう。
減資を行うには、原則として、株主総会の特別決議と債権者保護手続が必要となる。ただし、定時株主総会において、その日における欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する旨の決議をする場合には、普通決議をもって行うことができる。
資本に欠損が生じている会社では、剰余金の配当が行えないため、欠損填補を目的とした減資を実施し、将来の剰余金の配当に備えることが考えられる。M&Aの場面でも、買収者に剰余金の配当をする目的で対象会社の原資を実施することがある。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)

 

株式会社や有限会社において、資本の額を減らすことを減資と言います。
経営状態が悪く資本に欠損が生じている会社が、払い戻しは行わずに資本の額だけを減少させ、株主への利益配当を行いやすくする「形式上の減資」と、会社財産の一部を株主に払い戻す「実質上の減資」があります。
株主の持ち株数に応じて一定割合で消滅させる株式の無償償却や併合といった方法で行われます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

株主からの出資金である資本金を取り崩し、資本金の額を減らすことをいいます。株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」と、資産等の返還を伴わない「無償減資」の2つがあり、後者は一般的に「計算上の減資」ともいわれてます。

(出典 日本取引所グループホームページ)

 

資本金の額を減らすこと。

解説
減資は、累積している利益を株主へ還元する場合(有償減資)や、累積している赤字を相殺する(資本金を穴埋めに使う)場合(無償減資)などに行われます。

(出典 日本証券業協会ホームページ)

 

会社には資本金があります。株式を発行して得たお金で、それを元手に事業を行っています。その資本金の金額を減らすことを減資といいます。

減資が行われるのは業績不振が続いているときや、赤字が累積しているときなど、企業にとってあまり好ましくない状態のときがほとんどです。欠損を解消したり、株主への配当金を支払ったりする目的で減資が行われます。減資によって減らした資本金をそれらにあてるというわけです。

減資には実質上の減資(有償減資)と名義上の減資(無償減資)があり、実質上の減資は株主へ会社財産を払い戻すため、確実に会社から資産が減少することになります。名義上の減資は財産を株主に払い戻さないで、帳簿上の資本金額だけ減少させます。いずれのケースでも減資を行うということは、今後もかんばしくない状態が続くと判断できるでしょう。

(出典 岡三オンライン証券ホームページ)