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源泉分離課税とは

所得を得るときに、あらかじめ税金が源泉徴収された金額を受け取ることで納税が完了する課税方法のこと。源泉分離課税の対象となる所得を得る場合、個人は税金を差し引かれた後の金額を受け取るため課税関係は終了しており、確定申告の対象にはならない。

源泉分離課税が適用される所得の例として、預貯金や一般公社債の利子などが挙げられる。

金融所得課税の一体化に伴い2016年1月から、特定公社債の利子および公社債投資信託の収益分配金、債券・公社債投資信託の譲渡益、債券の償還益は、上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益と同様に、申告分離課税に一本化された。

(出典 野村證券ホームページ)

 

源泉分離課税とは、他の所得と分離して一定の税率で税金が源泉徴収され、それで納税が完結する課税方式です。所得を受け取る時点で税金分が差し引かれているので、確定申告の対象となる所得からは除かれます。
預貯金の利子などが源泉分離課税の対象となり、所得税15%、住民税5%の計20%が源泉徴収されます。
※平成49年末までは復興特別所得税が上乗せされますので、税率は、所得税15.315%、住民税5%の計20.315%となります。
※当ページは、平成29年2月現在における制度・情報をもとに、個人(居住者)の所得についての税制を説明したものです。

ワンポイント
上場株式等の譲渡益等や配当等は申告分離課税となっています(配当等に関しては、総合課税の選択も可)。また、平成28年からは公社債等の譲渡益等や利息等も申告分離課税の対象となります。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

源泉分離課税とは、所得から所得税15%、住民税5%の合計20%の税金を源泉徴収されることです。ただし、2013年から2037年の期間は2.1%の復興特別所得税を上乗せされますので、合計22.1%の税金が源泉徴収されます。預貯金・債券の利子、投資信託の分配金などが対象で、あらかじめ税金が差し引かれて所得を受け取るので、自分で確定申告をする必要がありません。現在は、株式の譲渡益は源泉分離課税が廃止され、申告分離課税のみです。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するという制度。「源泉分離課税制度」ともいいます。源泉分離課税の対象となるのは、利子所得に該当する利子等(総合課税の対象となるものを除く)、特定目的信託のうち社債的受益権の収益の分配に係る配当、私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当、懸賞金付預貯金等の懸賞金、一定の割引債の償還差益などです。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

所得を支払う人が税金を天引きして所得を受け取る人に代わって納税することを源泉徴収といい、給与など他の所得と分離して税金を算出するので源泉分離課税といいます。源泉分離課税の対象となる所得は預貯金や公社債の利子、投資信託の分配金などです。個人投資家が株式を売却した際は、原則として確定申告が必要な申告分離課税が適用されます。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

源泉分離課税制度とは、支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するというものです。
たとえば、個人が受け取る公社債の利子や投資信託の収益分配金などは一律源泉分離課税が適用され、受取時に利子や分配金の20%(所得税15%+住民税5%)が源泉徴収されます。株式の売買においてのキャピタルゲイン課税(譲渡益税)については、平成13年度の税制改正により源泉分離課税は平成14年12月31日に廃止され、申告分離課税に一本化されております。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)