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減損会計とは

減損会計とは、資産へ投資をした際に、その資産による収益の回収可能性を企業の財務状況へ反映するために行なう会計処理のことを指す。減損処理とも呼ばれる。

具体的には、主に固定資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった際に、その資産の帳簿価額に価値の下落分を反映させる処理を行うこと。

減損処理を行なうことになった資産は、帳簿価額を減額するのと同時に、損益計算書でも損失として計上する必要がある。

のれん代や知的財産権のような無形固定資産を含む、会計上のあらゆる資産に対して適応させることが可能だが、一般的には有形固定資産について指すことが多い。

減損処理を適応させる必要があるかどうかの判断を行なうためには、以下の3ステップが必要となる。

1.減損の兆候がある資産、資産グループの把握
2.兆候ありと判断された資産や資産グループの減損の可能性がどの程度確実かの調査
3.減損損失の認識が必要と判断された資産や資産グループの帳簿価額を減額し、減少分を減損損失として計上

なお、日本では2006年3月期決算から減損会計の強制適用が開始されている。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

固定資産の減損会計は、不動産等の固定資産の市場価格が帳簿価額を著しく下回った場合等に、その資産から将来生ずると見込まれるキャッシュ・フローを算出し、投資額が回収できないと判断される場合に損失処理を行うものです。よって含み損がある固定資産であっても、収益性があり、将来投資額の回収が見込まれるものについては減損の対象とはなりません。

固定資産の減損会計の適用にあたっては、以下のような手順で行われます。 
① 資産のグルーピング
減損会計処理を行う単位を決定するために資産のグルーピングを行います。資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行います。
②減損の兆候の有無を判定
固定資産に減損が生じている可能性を示す兆候の有無(例:市場価格の著しい下落等)を判定します。兆候が見られる場合は、減損損失を認識すべきかどうかの判定を行います。 
③減損損失の認識
減損の兆候がある固定資産について、その資産から生み出される将来のキャッシュ・フロー(例:賃貸用不動産からの収益)の総額と固定資産の帳簿価額との比較を行います。将来のキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の測定を行います。
④減損損失の測定
減損損失を認識すべきであると判定された固定資産について、帳簿価額を回収可能価額※まで減額し、差額を減損損失として計上します。
※回収可能価額:「正味売却価額」と「使用価値(将来のキャッシュ・フローの割引現在価値)」のいずれか高い方の金額

(出典 第一生命保険ホームページ)

 

減損会計とは、事業用固定資産の収益性が当初の予想よりも低下した場合に、将来に損失を繰り延べないようにするため、その資産の過大となった帳簿価額を臨時的に切り下げる(=減損を認識する)考え方。日本では、2006年3月期から適用が義務づけられた。減損会計は、あらゆる資産について応用可能な考え方であるが、通常は、有形固定資産の減損会計を指す場合が多い。

帳簿価額の切り下げにあたっては一定の要件が設けられている。それは、減損の兆候(減損が生じている可能性を示す事象)がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回るという要件である。

なお、減損会計では、上記の割引前将来キャッシュフローの総額が簿価を下回った際にその明示を求めるが、割引前将来キャッシュフロー総額が簿価を上回っている場合には、その超過分を明示する必要はない。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

減損会計とは、企業が保有している資産の帳簿価額が減少したことが明らかとなったときに、帳簿上の価額を減少させることをいいます。減損会計の対象となるのは、主に土地や建物などの固定資産ですが、企業が合併したときに生じるのれんなどの無形固定資産も減損の対象となります。また、日本の企業会計基準では、減損会計によって生じた評価損は、特別損失または営業外損失、販管費のいずれかに含めて表示されることになっています。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

資産を収益性にもとづいて評価し、その結果認識された損失を当該資産の帳簿価額に反映させる手続きをいう。回収の見込みがない投資額は、損失として処理すべきであるという考え方(時価主義)にもとづく会計上の仕組みである。

資産評価によって把握した損失を処理する会計手法には、資産の帳簿価額自体を減額する方法と、損益計算において当該損失を計上する手法とがある。前者が減損会計であり、後者が時価会計である。減損会計においては評価価額の増加は計上できないが、時価会計では評価益を計上することができるなどの違いがある。資産の性格や会計の目的に応じて適切な手法を選択すべきとされている。

減損会計の対象となる資産は固定資産、および投資資産であるが、金融商品など時価会計を適用すべきとされている資産は除外される。減損会計の手続きは、
1.対象資産の確定、2.グルーピング(一体的に収益を生む複数の資産を単位化する)、3.減損の兆候の認識、4.減損損失の認識(資産から得られるであろう割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する)、5.減損損失の測定(帳簿価額を回収可能価額まで減額する、回収可能価額は、資産の使用価値、または正味売却価額のいずれか高い金額)
という順に進められる。

減損会計は、国際会計基準の一部として欧米で早くから取り入れられていたが、日本でも、2005(平成17)年4月1日以後に開始する事業年度からは全面的に適用されることとなった。

(出典 三井住友トラスト不動産ホームページ)

 

会計基準のひとつ。事業用資産について現行の会計基準である原価法による簿価と時価を比較し、時価が簿価を下回る場合、その差額を損益計算書において損失として処理をする。な減損会計では簿価が時価を下回った場合、その含み益は計上しない。

(出典 野村不動産アーバンネットホームページ)