銀行員の用語集

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権利落ちとは

ここでいう権利落ちの権利とは、株式分割・増資等新株を取得する権利のことをいう。権利落ちとは、権利確定日が過ぎて、この権利を取得できなくなった状態のこと。なお、ここでいう権利に配当を含めることもあり、「新株落ち」、「配当落ち」と区別するケースもある。

たとえば、1株から1.5株への株式分割の場合、権利付きの最終株価が900円とすると、権利落ち後の理論株価は、算出式にあてはめると、(900円+0円×0.5)÷(1株+0.5株)=600円となる。

つまり、実際の権利落ち後の株価が理論株価通りの600円であれば、実質的な株価変動はなかったことになる。日経平均等の株価指数は、このような権利落ちに伴う株価下落分を修正して、毎日の指数に継続性を持たせている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

権利落ちとは、株式分割や増資などで、新株を取得する場合の権利を得た状態のことを言います。株式の配当金の期日が過ぎて、配当を得た時も権利落ちに含める場合もあります。権利落ちの後は、株数が増える事になり、一般的に株数が増えた割合に応じて、一株当たりの株価も下がる事になります。日経平均などの採用銘柄では、その価格を調整して指数に加えて計算をする事になります。株式分割をした場合に、株価が急騰する場合もあり、その場合には大きく儲ける事もできます。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

権利確定日が過ぎて、この権利を取得できなくなった状態のことです(ここでの「権利」は、株式分割・増資等新株を取得することを指します)。なお、ここでいう権利に配当を含めることもあり、「新株落ち」、「配当落ち」と区別する場合があります。

1株から1.5株への株式分割する場合、権利付きの最終株価が1200円だとすると、権利落ち後の理論価格は、1200円÷(1株+0.5株)=800円となります。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

配当などを受け取る権利がなくなること。「配当落ち」ともいう。

株主は会社に対して、配当請求権などの権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要とされている。この一定の期日は「権利確定日」と呼ばれている(通常、権利確定日は決算日と同じ日である)。

ただし、上場株式・上場されている不動産投資信託の場合には、配当や分配金を受け取るためには、権利確定日から3営業日を挟んで、それより前に購入しておくことが必要とされる。これは、証券取引所を通じて売買する都合上、代金の決済等に3営業日が必要とされるためである。

具体例で説明しよう。ある上場不動産投資信託において、投資法人がその決算日である「2004年6月30日(水曜日)」を権利確定日に指定したとする。この場合、次のような日程となる。

6月24日(木曜日)権利付き最終日
6月25日(金曜日)権利落ち日
6月26日(土曜日)休業日
6月27日(日曜日)休業日
6月28日(月曜日)
6月29日(火曜日)
6月30日(水曜日)権利確定日(=決算日)

このように、6月25日(金曜日)、6月28日(月曜日)、6月29日(火曜日)という3営業日が代金決済等のために必要な期間である。従って、分配金を受け取る権利を取得するには「04年6月24日(木曜日)午後3時」までに証券取引所で投資口の売買を成立させておく必要があるのである。

このとき、分配金の権利を取得できる最後の日(6月24日)は「権利付き最終日」、その反対に分配金の権利をもはや取得できない最初の日(6月25日)は「権利落ち日」と呼ばれている。

このようにわずか1日の違いで、分配金の有無が分かれるため、「権利付き最終日」と「権利落ち日」では、投資口の取引価格に差が生じることが多い。

例えば、上記の例で6月24日の投資口の取引価格が55万円、投資家が期待する分配金(=1会計期間である6ヵ月分の分配金)が投資口1口当たり1万円であったとしよう。この場合、翌日の6月25日には、投資口の取引価格が54万円になるという可能性が考えられる。

ただし、実際には投資口の取引価格は、その投資法人の将来の業績を反映するものであるので、決算日に業績の上方修正の公表が期待される場合には、権利落ち日になっても、取引価格があまり下がらない場合もありうる。

例えば上記の例で、その投資法人が次のように予想分配金を公表するものと仮定しよう。

1.04年2月下旬
前期(03年7~12月)の決算(確定値)の発表が行なわれた。それと同時に、今期(04年1~6月)の予想分配金を公表した。このとき予想分配金は「1万円」とされていた。

2.04年6月30日(証券市場終了時間より後)
今期(04年1~6月)の予想分配金を上方に修正して公表した。修正後の予想分配金は「1万7,000円」とされた(すなわち7,000円の上方修正)。

仮に、このように予想分配金が6月30日に大きく上方修正されるとすると、6月25日の権利落ち日においては、投資家の多くがこの上方修正を期待しているならば、投資口の取引価格はさほど下がらない可能性がある。

もちろん6月25日の時点では、6月30日の上方修正は、投資家は知らないのであるが、実際には投資口の取引価格は将来を織り込んで形成されるため、このような現象が起きる場合があり得る。

(出典 三井住友トラスト不動産ホームページ)

 

株主に株式分割の権利や配当を受ける権利等が付与される場合、権利を受ける株主を確定するための日(権利確定日)の翌日以降に決済されることとなる売買からは、買い方が権利を受けることができないことになります。これを「権利落」といい、権利落日の株価は当該権利の相当額分下落することとなります。
権利確定日の2営業日前から、権利落として売買が行われます。

(出典 日本取引所グループホームページ)