銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

権利確定日とは

増資、株式分割などの割当、配当など、株主に権利が与えられることが確定する日。

たとえば、配当金を受け取るための権利を得るには、会社ごとにあらかじめ決められている権利確定日に、株主である必要がある。そのためには、権利確定日から起算して4営業日前(=権利付最終日)までに株式を保有していなければならない。

(出典 野村證券ホームページ)

 

権利確定日とは、増資、株式分割などの割り当て、配当など、株主に権利が与えられることが確認する日のことです。配当金や株主優待を受け取るためには各企業が定める権利確定日に株主として株主名簿に記載される必要があります。株主優待などの権利を得るためには権利確定日から起算して4営業日前(=権利付最終日)までに購入する必要があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

権利確定日とは、株主がその銘柄を保有することで株主権利を得ることができる確定日を指します。
配当金や株主優待を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に記載されている必要があります。
そのためには、権利確定日を含む4営業日前(権利付最終日)までに株式を購入しなければなりません。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

株式分割や配当、新株を引き受ける権利を持つ株主を確定する日。
この日の株主名簿に記載された人に権利が発生します。

(出典 大和証券ホームページ)

 

配当の受取りなどの株主の権利が確定する日のこと。通常は決算日である。

株主は会社に対して、配当請求権などの株主の権利を行使することができるが、この株主の権利を行使するためには、会社側が設定する一定の期日において株主であることが必要とされている。この一定の期日を「権利確定日」と呼んでいる。

不動産投資信託においても同じように「権利確定日」が設定されている。

例えば、ある上場不動産投資信託において、投資法人がその決算日である「2004年6月30日(水曜日)」を権利確定日に指定したとする。
この場合、この投資法人から分配金を受け取るためには、投資主は「04年6月30日」において投資主として名簿に登録されている必要がある(一般的には投資主は保管振替制度を利用するので、投資主の氏名が「実質投資主名簿」に登録される必要がある)。

ただし、ここで注意しておきたいのは、権利確定日において実質投資主名簿に氏名が記載されるためには、投資口の購入は、3営業日を挟んで、それより前に購入を終えておかなければならないということである。つまり上記の例でいえば、「04年6月24日(木曜日)の午後3時」までに証券取引所で投資口の購入が成立する必要がある。

これは、上場株式や上場不動産投資信託の場合には、証券取引所を通じて売買するため、代金決済などの関係から3日間の空白が生じるからである。上記の例でいえば、6月25日(金曜日)、6月28日(月曜日)、6月29日(火曜日)という3営業日が空白期間ということになる。

(出典 三井住友トラスト不動産ホームページ)