銀行員の用語集

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現渡し(げんわたし)とは

信用取引の決済方法のひとつで、売り建てた株式を決済するときに、買い戻しにより差額決済するのではなく、手元にもともとある、または他の方法で取得した同銘柄・同株数の株式を差し入れて決済することを「現渡し」といいます(「品渡し」とも呼ばれます)。制度信用取引の場合、6カ月という決済の期限がありますが、その間に株価が下がらなかった場合などに買い戻し以外の決済方法として利用されます。逆に、信用取引で買い建てた株式を、反対売買により差額決済するのではなく、手元にある資金で株式を引き取る方法を「現引き(げんびき)」といいます。

ワンポイント
現渡しは、つなぎ売りなどをしている場合に利用されることがあります。つなぎ売りとは、相場が下落しそうなときに、保有している現物株式を売却するのではなく、同銘柄・同株数の株式を空売りすることで、株価の下落による評価損を空売りによる利益で相殺しようとするリスクヘッジのための取引方法です。ただし、予想に反して株価が上昇してしまった場合、現物株式の評価益と空売りによる評価損が相殺されてしまいます。そこで、損失を表面化させないために、保有株式を返すことで現渡しをして決済するわけです。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

現渡しとは、信用取引における決済方法のひとつで、現物株を受け取ることを表します。通常は信用取引には決済日が設定されていて、その期日を迎えると反対売買を行って証券会社から借り入れている株式を売却することになります。その時に生じた差額が損益となるわけですが、そこで損失確定を避けたい場合には、融資の返済を行うことで現物株式を受け取ることができます。そしてその後に値上がりしたところで売却すれば、損失を回避することができると言うわけです。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

信用取引の決済方法の一つ。信用取引で売り建てをする場合の決済時に、信用売り(空売り)と同じ銘柄の現物株を同数だけ証券会社に渡して約定代金を受け取る。品渡しとも呼ぶ。

(出典 野村證券ホームページ)

 

信用取引の売り建玉(たてぎょく)の返済方法の1つです。品渡(しなわたし)とも呼ばれます。

売り建てている銘柄を買い戻して借りている株券を返済するのではなく、保有している現物株(売り建てている銘柄と同一)を渡して返済し、建て代金を受け取る方法です。

また、売り建玉の返済方法には「返済買い(へんさいがい)」という方法もあります。

(出典 丸三証券ホームページ)

 

信用取引の決済方法のひとつで、売り建玉の決済の際に、反対売買による差金決済ではなく、実際に株式の現物を渡すこと。
買い建玉の決済に際して、現金を支払って現物を引き取って手仕舞うことを「現引き」といいます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

信用取引で空売りをしていた人が、手持ちの同じ株券を渡して担保として預託していた金銭の払い戻しを受けることをいいます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

現渡とは、信用取引の売り建玉を買い返済、つまり株を買い戻して返却するのではなく、保有している現物株を返却することで手仕舞うことです。言葉の通り、現物株を渡すことで決済します。現渡しをすると、証券会社の口座内では、現物の保有株と売り建玉がなくなり、売り建玉分の代金が入金されます(もちろん諸経費は差し引かれます)。

 前回紹介した現引と同様、今回の現渡についても、「普通に返済すれば良いのに、わざわざ現物株で決済することにメリットがあるの?」という疑問が湧きますが、一般的には現引よりも現渡の方が「使える」とされているようです。現渡が主に使われるのは、「つなぎ売り」と呼ばれる局面ですが、言葉だけは聞いた事があるという方も多いかもしれません。

 つなぎ売りとは、保有している現物株が下落しそうな時に、売却するのではなく、信用取引で保有株数分の売り建てを行うことです。こうすることで、株価の下落による現物株の評価損を信用売り建ての評価益で相殺できます。予想に反して株価が上昇してしまったら、保有株式で現渡をします。

 例えば、100円で買った株が300円まで上昇し、現時点ですでに200円の利益が出ていますが、「まだ400円くらいまでは行きそう、だけどいったん調整があるかも」という時には、つなぎ売りが使えそうです。

 この場合では、現在の株価300円で売り建てをすることになります。その後の株価が150円まで下がった後に200円まで戻ったため、「調整が終了した」と判断すれば、信用売り建てのみを買い返済します。これにより、100円の利益を獲得しつつ、再び株価の上昇を待ちます。逆に調整がなく、一気に400円まで値上がりしたとしても、現渡によって200円の利益(300円-100円)が得られます。

(出典 楽天証券ホームページ)