銀行員の用語集

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コーポレートガバナンスとは

企業経営がステークホルダー(利害関係者)に対して適性になされているかをチェックするための仕組みや体制のこと。英語表記「corporate governance」の日本語読みで、「企業統治」と訳されています。企業経営者の暴走を阻止するための方策で、社外取締役や社外監査役の導入・増員や、経営監視に関する各種委員会の設置、情報開示の適正化などが強化手段とされています。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

英語のCorporate Governanceを訳すと「企業統治」。金融、経営、法務などの分野で使われる専門用語で、幅広い解釈がある。「企業とステークホルダー(利害関係者)とのインセンティブ問題を調整するための枠組み」や、「企業とステークホルダーが円滑な関係を築くことで企業経営の透明性や効率化を図る仕組み」などの意味で使われている。 従来から「会社は誰のものか」という議論がなされてきたが、日本においてもコーポレートガバナンスのあり方が問い直されている。特に上場会社は、不特定多数の株主(投資家)が存在していることから、より厳格なコーポレートガバナンスを求められるようになってきている。 

2015年5月に施行された改正会社法では、コーポレートガバナンスの在り方の見直しが改正の中心的なテーマとなり、同年6月には東京証券取引所の上場規則として日本版「コーポレートガバナンス・コード」を適用。2018年6月からは企業が互いの株を持ち合う政策保有株の削減を促すなど規定の一部を改正した改訂版が施行された。

(出典 野村證券ホームページ)

 

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)とは、「企業統治」と訳されます。「会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のもの」という考え方のもと、企業経営を監視する仕組みのことです。会社側は企業価値の向上に努め、株主に対して最大限の利益の還元をすることを目的とすべきという考え方が根本にあります。具体的な取り組みとしては、取締役と執行役の分離、社外取締役の設置、社内ルールの明確化などが挙げられます。会社側と株主との関係や、会社の経営監視がうまくいっている状態を「コーポレートガバナンスが保たれている」と表現します。コーポレートガバナンスは、企業経営者による暴走を阻止するなどの効果があります。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

コーポレートガバナンス(Corporate governance)のことを日本語では企業統治という。これは、会社の経営にかかわる用語で、特に IT 用語というわけではない。

 企業統治とは、会社を治めることだけど、これに「正しく」という意味が加わる。企業経営者が公正な経営を行うこと、それを監視する仕組みがコーポレートガバナンスの意味だ。

 コーポレートガバナンスを語るとき、しばしば出てくるのが「企業は誰のものか」という議論である。狭い意味では、株式会社は株主のものになる。そして経営者は、正しい方法で利益を上げて、株主に利益を配分しないといけない。

 しかし広い意味では、会社は経営者、従業員、顧客、取引先などすべての人たちものだ。これらの人たちが幸せになるように、経営者は企業の社会的価値を高めないといけない。そして、そのためにはコーポレートガバナンスが不可欠となる。

 短期的な利益を追求するあまり、不正行為や粉飾決算といったことはあってはならない。こうしたことがあると、結局は企業の価値を下げてしまい、株主にも、その他の関係者にも迷惑をかけることになる。

 企業経営の透明性を高め、説明責任を果たすことがコーポレートガバナンスの要点といえる。

(出典 NTTPCコミュニケーションズホームページ)

 

会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのこと。
本来、経営者は株主利益の最大化を達成するために企業の運営を行うものである。1980年代に、米国では、経営者が株主利益の最大化を図って運営しているかを監視する仕組みを設け、これをコーポレート・ガバナンスと呼んで重視するようになった。
日本では1990年代に企業の不祥事や経営悪化が続発したことにより、米国型の経営者を監視するコーポレート・ガバナンスの考え方が注目された。従来型の取締役を監査役が監視するという仕組みに加え、新たに「委員会設置会社」という米国型の統治形態も導入された。また、金融商品取引法では、有価証券報告書において「コーポレート・ガバナンスの状況」の記載が義務づけられており、会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容、監査報酬の内容などの統制環境にかかわる内容の開示が要請されている。
さらに、2015年3月にコーポレートガバナンス・コード原案が金融庁から公表され、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する主要な原則が盛り込まれている。これに基づいて上場会社はコーポレート・ガバナンスに関する報告書を作成し、コーポレートガバナンス・コードに従って実施しているか(コンプライ)、もしくは実施していない場合にはその理由を説明する(エクスプレイン)こととなった。 

(出典 日本公認会計士協会ホームページ)

 

企業経営のチェック体制の概念で、企業統治と訳されます。経営者の独断や暴走を牽制する意味や、不特定多数の株主との関係のあり方なを統治する必要性から、この概念を打ち出す企業が増えています。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

コーポレート・ガバナンスとは、企業経営において、経営上の意思決定が企業の価値創造にとって有効な判断となるように管理・統制する仕組みのこと。企業統治と訳される場合が多い。

コーポレート・ガバナンスは、一部の経営者の独断や利害による経営の暴走や、組織全体での企業倫理の逸脱などを防ぐために重要である。近年、エンロン事件に代表されるような会計不正事件などから、一部の経営者や組織ぐるみの不正防止からコーポレート・ガバナンスに関心が高まっている。 さらに、企業の資金調達と機関投資家の活動がグローバルに広がったことにより、経営側に強くアカウンタビリティ(説明責任)が求められるようになってきたことと、機関投資家の持ち株比率が高くなり株主としての影響力を持つようになったことも背景にある。 日本では従来、株主よりも資金調達をするメインバンクが、コーポレート・ガバナンスの機能を負ってきたが、近年はコーポレート・ガバナンスのあり方も変化している。

コーポレート・ガバナンスを強化する方法としては以下のようなものがある。

・社外取締役や社外監査役、委員会を設置する

・意思決定機関と業務執行機関を分離するための執行役員制度を導入する

・CEO抜きでの取締役会開催する

・社内での判断基準を明確化した行動規範、倫理憲章を作成し、社内に周知する

・日々の業務上での違法行為や背任行為のリスクを低減するために内部統制システムを導入する

2006年5月から東証では「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出を義務づけている。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

狭義には、株主の専門経営者に対する監視・チェック機能。企業統治と訳される。しかし、企業は株主以外にも多くの利害関係者(従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など)との利害調整も重要である。この広い視点からの経営者に対する監視・チェック機能を、広義のコーポレートガバナンスという。

(出典 リクルートワークス研究所ホームページ)

 

日本語では企業統治と訳されます。この言葉は、企業の利害関係者(株主、経営者、従業員、債権者、取引先、地域住民など)相互間の関係やその関係の調整を意味しますが、特に最近では、株主の立場から経営者を監視・監督する仕組みの意味で使われています。
(出典 大和証券投資信託委託ホームページ)

 

コーポレートガバナンスとは企業統治という意味がありますが、明確な定義はありません。次のような機能として使われています。会社は経営者だけのものではなく、資本を投下している株主のものという考え方のもと、企業経営を監視する枠組みのことを指しており、公正なプロセスでの意思決定、適正なチェック体制を敷くことで、健全な企業経営を図ることを目指しています。企業内の不正行為を無くし、競争力、収益力の向上を図り、中長期的な企業の成長を図ることで、企業側としては企業価値の向上、そして、株主には株主還元を行うことが可能となります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

企業は誰のものか、誰がどうチェックするのかという経営理念の問題のこと。企業統治などと訳される。

2006年施行の会社法では、すべての大会社において、取締役の職務執行が法令や定款に適合しているかチェックするなど、会社の業務が適正に実施されることを確保する体制(内部統制システム)を構築するよう新たに義務付けている。

また、株主総会における取締役の解任決議を、これまでの特別決議(総会出席者の議決権の2/3以上の賛成)から普通決議(同1/2以上)に緩和している。中小企業など監査役の置かれていない会社では、株主による取締役の違法行為に対する差止請求権の行使を緩和しているほか、計算書類の適正さを確保するため、会計参与制度などが創設されている。

2015年には金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の行動規範となる「コーポレートガバナンス・コード」を作成した。

この情報は、2015年(平成27年)10月時点の情報です。

(出典 金融広報中央委員会ホームページ)