銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

公示地価とは

地価公示法に基づき、国土交通省が算定する全国の土地の基準値のこと。毎年1月1日時点の価格を、複数の不動産鑑定士が評価し、土地鑑定委員会が審査・調整したうえで、3月下旬から4月上旬に発表。一般の土地取引価格動向の指標として利用されている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

公示地価とは地価公示法という国土交通省が毎年1月1日に算定し3月下旬から4月下旬にかけて公表される土地の基準値のことを指します。この土地の基準値を見る事によってどのようなメリットが存在するかと言えば土地取引動向価格の指標として使用する事が出来る点にあります。土地取引動向価格指数の変化によって企業においてはその地域が経済的な価値の有無の判断に使用する事が出来る点や個人においては持っている土地の価格が高くなっているか安くなっているかを判断し現在の経済活動の動向を推測する材料になる等といったメリットが存在します。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準値(全国に定めた個別地点)の正常な価格を3月に公示するものです。2018年の地価公示では、2万6,000地点で実施されました。公示地価の主な役割は、一般の土地取引に対して指標を与えることや不動産鑑定の基準になること、また土地の相続評価や固定資産税評価についての基準にもなっています。

ワンポイント
2018年に発表された公示価格では、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じました。一方、商業地および全用途平均は3年連続上昇となりました。三大都市圏では、住宅地・商業地ともに各圏域で上昇、また、地方圏の住宅地は下落幅の縮小が継続となりました。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

国土交通省が、地価公示法に基づき公表する毎年1月1日時点の土地の価格。
同省の土地鑑定委員会が、土地の用途別に標準地を選定し、不動産鑑定士が1平方メートル当たりの価格を評価します。都道府県が調査する毎年7月1日時点の基準地価と並び、土地取引での価格算定などの指標となります。このほか国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる「路線価」(1月1日時点)を毎年公表しています。

(出典 大和証券ホームページ)

 

地価公示により公示された「標準地」の価格のこと。

もっとも代表的な土地評価である地価公示は、地価公示法にもとづき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価である。

地価公示では、全国で選定された3万数千地点の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として各標準地につき2名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定し、毎年3月下旬に公示する。この公示された価格を「公示地価」という。

地価公示によって評価された公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっている。

(出典 アットホームホームページ)

 

公示地価とは、国土交通省が公示する「標準地」の価格のことです。
全国からそのエリアの地価水準を代表する「標準地」として選定された3万数千地点について、毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価し、土地鑑定委員会が判定して毎年3月下旬に公示します。
公示地価は、住宅地、商業地、工業地など用途ごとに、標準地の1平方メートル当たり単価が表示されています。公示地価は一般の土地取引の指標となり、公共用地取得価格の算定基準ともなります。また、同じ土地で毎年地価が公示されるので、地価の上昇や下落の状況もわかります。

(出典 LIFULL HOME'Sホームページ)

 

毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を1平米あたり単価で示したもので、適正な土地取引の指標にすることを目的に、3月中旬頃国土交通省が発表する。

(出典 野村不動産アーバンネットホームページ)

 

公示地価とは、地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格。
原則、都市計画法による都市計画区域内で標準的な土地(標準地)を選定し、それぞれの地点につき、2人以上の不動産鑑定士が別々に鑑定評価を行い、その結果を調整したうえで価格が決定される。
例年1月1日時点の価格が3月中~下旬に発表される。
公示地価は、公共事業用地の取得価格算定の基準とされたり、国土法による土地取引規制における価格審査において、これを基準とすべしとされている。
公示される際には、「住宅地」「商業地」「宅地見込地」「準工業地」「工業地」「調整区域内宅地」に分類され、公示地価の動向については、毎年、同地点の価格の変動率で示される。

(出典 SUUMOホームページ)

 

地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公示する「標準地」の価格のことを言います。地価公示によって評価された「公示地価」は、不動産取引価格の指標となる他、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準、公共用地の取得価格の算定基準にもなります。

(出典 三井のすまいモールホームページ)