銀行員の用語集

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公証人とは

当事者やその他の関係者の依頼によって公正証書を作成したり、私製証書等に認証を与えたりする権限を持つ者を公証人といいます。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

法律を専門とする国家公務員の一種であり、原則30年以上実務経験がある裁判官、検察官、弁護士の資格者など、長年法務に携わった経験を有する法律実務家の中から法務大臣が任命する。

公証人は、遺言書・土地建物賃貸借契約書・金銭消費貸借契約などに関する公正証書の作成のほか、会社の定款・私文書の認証や、私文書の確定日付の証明などを行う。

公正証書は裁判所による判決と同等の強制力を持つほか、会社設立のための定款については公証人に認証を得ることが法律で定められている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

公証人とは、30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、公証役場に勤務しています。
公証人の仕事は、公正証書の作成、私署証書(私文書)や会社の定款などの認証、文書の存在した日にちを証明する「確定日付」の付与などです。公証人には、通常、判事や検事、弁護士、法務局長などを長年つとめた人がなります。
全国には約550人の公証人がいます。公証人は法律実務に精通しており、公正証書はもとより、公証人によって認証された私文書も高い証明力を有します。

(出典 LIFULL HOME'Sホームページ)

 

公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行なうために、法務大臣が任命する公務員のこと。全国で約500名が任命されている。

公証人は、裁判官などを長く務めた実務経験者の中から法務大臣が任命しており、全国の法務局・地方法務局に所属し、公証役場で執務を行なっている。

(出典 アットホームホームページ)

 

公証人とは公証役場において、当事者の合意を素に公文章を作成する法律家です。原則として公証役場として開設した全国約300ヶ所の事務所で職務を行います。当事者からの委託により「公正証書」を作成したり、会社設立時の定款を確認して「認証」する等が仕事内容です。証書を作成するにあたり「執行承諾文言」の記載があれば、金銭の支払いを裁判所を経ずに執行可能になります。公証人は国民の権利義務を守り、私的紛争の予防を目指し高い中立性、公正性が必要な立場にある公務員です。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

公正証書の作成、私署証書(私文書)や会社設立の際の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行う公務員。

公証人は、裁判官や検察官などを長く務めた実務経験者の中から法務大臣が任命し、その指定した法務局・地方法務局に所属している。

公証人が職務を行うのは所属法務局の管轄区域内に限られ、公証人役場で執務を行っている。

(出典 センチュリー21ホームページ)

 

公証人とは、遺言書や任意後見契約等の公正証書の作成、私署証書の認証(作成者の署名等のある文書が本人の意思に基づいて作成されたことを証明すること)などを、中立・公正な立場で行うことを業務とする公務員です。私的な法律関係について、その法律関係の明確化や安定化を図り、私的な法律紛争を未然に防ぐ役割を担っています。

具体的には、当事者や関係人の嘱託により、民事(遺言・離婚・任意後見契約・金銭消費貸借契約・土地建物賃貸借契約等)に関する公正証書を作成し、また、私署証書や定款に認証を与える権限をもちます。

公証人は、実務経験を有する法律実務家(裁判官、検察官、弁護士あるいは法務局長や司法書士等)のなかから公募し、法務大臣が任命します。公証人が執務する場所は「公証役場」と呼ばれています。

(出典 SUUMOホームページ)

 

公証役場で、公正証書の作成、私署証書(私文書)や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与などの実務を行う公務員のこと。
原則30年以上の実務経験を有する検察官、裁判官、弁護士、法務局長といった法律実務家の中から、法務大臣によって任命されます。法務局・地方法務局の所属ですが、業務は公証役場で行っています。

(出典 大和証券ホームページ)

 

法務大臣が裁判官、検察官、弁護士の資格者のうちから任命する国家公務員のことです。法律で決められた職務をおこなう権限を持っています。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)