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厚生年金保険とは

民間企業の勤労者を対象として国民年金に上乗せする形で給付を行い、老後の所得保障の充実をはかる目的で導入された公的年金制度。2015年10月からは公務員等が加入していた共済年金もこれに統合された。保険料は月ごとの給料(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に対して定率となっている(上限あり)。なお、2016年10月からは厚生年金保険・健康保険の加入対象者が拡大。2017年8月1日から、受給に必要な保険料の納付期間が25年から10年に短縮となった。

(出典 野村證券ホームページ)

 

厚生年金保険とは、民間企業の労働者を対象にしている国民年金に上乗せされる給付を支給することで、仕事を退職したあとの老後の所得保障を充実したものにする目的で、導入をされている公的年金制度です。厚生年金とも言われ、2015年の10月から公務員などが加入をしている共済年金も、この厚生年金に統合されることが決まっています。独自の企業年金と厚生年金の一部を国の代わりに運用をして、代行給付権利を持っているのが厚生年金なのです。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

厚生年金保険は、企業などで働く人を対象にした公的年金制度です。健康保険と合わせて「社会保険」と呼ばれ、原則両方に加入します。管轄機関は日本年金機構であり、手続の窓口は各都道府県の年金事務所か郵送の場合は事務センターになります。厚生年金保険は、加入者が国民保険の老齢基礎年金の受給資格を得ると「老齢厚生年金」として支給されます。また、加入者が加入期間中に障害を負った場合は「障害厚生年金」として上乗せ支給されます。被保険者が加入期間中に死亡、もしくは障害厚生年金の受給者および老齢厚生年金の受給資格を得た人が死亡した場合は「遺族厚生年金」として遺族に支払われます。

適用事業所には、ほとんどの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)に適用される「強制適用事業所」と、強制適用事業所に該当しなくても事業主の任意で適用事業所となることができる「任意適用事業所」があります。適用事業所の要件は健康保険とほぼ同じです。(詳細は健康保険の項目を参照ください)

厚生年金保険が適用される対象者と保険料は以下の通りです。

■加入対象者
適用事業所で働く70歳未満の全ての従業員が対象です。また、法人の代表者や代表社員、役員、理事なども常勤で法人から労務の対価として報酬を得ていれば加入の対象になります。 「日々雇われる人」や「2ヶ月以内の期間を定めて雇用される人」「事業所の所在地が一定しない企業に雇用される人」などは対象外ですが、所定の期間を超えて雇う場合は、雇用が始まった日から保険に加入しなければなりません。
在職中でも、70歳になれば厚生年金保険の加入資格を失います。ただし、老齢年金を受けられる加入期間を満たすまでは、任意で厚生年金保険に加入できます。(高齢任意加入被保険者)

2017年4月から、短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用範囲が拡大されました。従業員500人以下の企業でも労使間で合意があり、以下の条件を満たす従業員は厚生年金保険の加入が認められます。

  • 1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
  • 1ヶ月あたりの決まった賃金が88,000円以上であること
  • 雇用期間の見込みが1年以上であること
  • 学生でないこと

(出典 オービックビジネスコンサルタントホームページ)