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国外送金等調書とは

金融機関などを通じて国外へ送金したり、国外からの送金などを受領したりする場合、当該金融機関に対して告知書を提出しますが、それを受けて金融機関が作成し、税務署長に提出する書類を国外送金等調書といいます。適正な課税の確保のための制度で、調書には送金者、受領者、本人口座番号、取次金融機関、金額、送金目的などが記載されます。なお、100万円以下の国外への送金、本人口座からの振替による国外送金、国外からの送金等の受領にかかる為替取引などについては、調書の提出が免除されています。

ワンポイント
国外送金等調書をもとに、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が送られ、確定申告の有無や取引の確認、書類提出を求められることがあります。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

金融機関等を通じて国外へ送金する場合や国外からの送金等を受領する場合、当該金融機関に対して、住所・氏名等を記載した告知書を提出しなくてはならない。ただし、本人口座からの振替えによる国外送金等については、告知書の提出が免除されている。

告知書の提出に際しては、住民票の写し等の本人確認書類の提示が義務づけられている。送金等の取扱金融機関は、告知書の提出を受けて、国外送金等調書を作成し、税務署に提出する。

(出典 野村證券ホームページ)

 

国外送金等調書とは、金融機関等を通じて国外へ現金等を送金する場合や国外から現金等を受領する場合に利用する金融機関に対して住所・氏名等を記載された告知書を基に金融機関が作成した税務署に提出する書類のことを指します。これを行わなければならない理由としては国外から国内に入っていく金銭の流れを明確化させることが出来る点にあります。税務署はどのくらい金銭が入ってきてどのくらい金銭が出ていくのかを判断することによって、もしその出ていく流れが本来の収入よりも多ければ脱税の証拠として見ることが出来る点がこの調書を作成しなければならない理由として挙げられます。

(出典 東海東京証券ホームページ)