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個人型確定拠出年金とは

老後に公的年金に上乗せして年金を得るために個人で積み立てる年金。確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会において平成14年1月から実施されている。愛称iDeCo(イデコ)。

加入できるのは、20歳以上60歳未満の者で、従来は国民年金の第1号被保険者や企業年金に加入していない厚生年金被保険者に限られていたが、平成29年1月より、専業主婦(主夫)などの国民年金の第3号被保険者や企業年金に加入している者、公務員等共済加入であった者も新たに加入対象となった。

(注)農業者年金の被保険者は加入できない。また、企業型年金(企業型確定拠出年金(DC))加入者については、当該企業型の規約で個人型へ加入できることを定めた場合に限る。

加入希望者は、国民年金基金連合会の委託を受けた運営管理機関(金融機関)に申し込みし、掛金額の設定、運用商品の選択、加入後の拠出継続・停止の判断、拠出額の変更等を自己の判断で行う。

掛金の拠出額(限度額があり、加入する者の立場、状況によって異なる)は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、受給時の税制は、年金の場合は公的年金等控除の対象となり、一時金の場合は退職所得控除が適用される。

(出典 企業年金連合会ホームページ)

 

個人型確定拠出年金とは掛金を拠出し、預金や投資信託などをご自分で運用することにより、原則60歳から年金または一時金で受け取ることができる制度です。
運用しだいで将来の受取額が決まります。

(出典 三井住友銀行ホームページ)

 

個人型確定拠出年金とは、確定拠出年金法に基づき、2002年1月から国民年金基金連合会が実施している年金制度です。
年金資産は加入者ごとの専用口座で管理され、ご自身の運用成果により給付水準が変動します。給付受取りは原則60歳以降となります。
掛金拠出時・資産運用時・受取り時において、税制メリットがあります。
離職・転職や新たに企業に就職することで、確定拠出年金の加入者資格を喪失した場合等でも、それまで積立ててきた個人別管理資産を持ち運ぶことができます(ポータビリティ)。

※確定拠出年金は英語の「Defined Contribution」の頭文字をとって、「DC」と略されることもあります。

(出典 日本生命保険ホームページ)

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金基金連合会が運営するものです。国民年金の被保険者であれば、加入対象となり任意で加入できます。ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者になることが認められていない企業型確定拠出年金に加入している方、国民年金の保険料を免除されている方などは加入者となることができません。

(出典 損保ジャパン日本興亜DC証券ホームページ)

 

加入者が自ら拠出した掛金をご自身で運用し、原則60歳以降に運用結果に基づいて給付を受けることができる制度です。

  • 日本国内に居住している60歳未満のすべての方が基本的に加入できます。
  • 拠出・運用・受給の各段階で税制優遇措置があります。
  • 運用方法や受取方法をご自身で選択することができます。
  • 受取額は運用の結果によって各個人で異なります。
  • 離職・転職時に年金資産を持ち運ぶことができます。

(出典 京都銀行ホームページ)

 

確定拠出年金とは、毎月一定額を積み立てる(拠出する)ことで、将来受け取る年金額が運用次第で変わる年金を指し、そのうち個人で加入するタイプのものを個人型確定拠出年金といいます。会社員の場合、会社を通じて企業型の確定拠出年金に加入することができますが、自営業者や条件を満たさない会社の従業員は加入できないため、個人型の確定拠出年金が設けられました。個人型DCとも呼ばれ、2017年1月の適用拡大に伴い、「iDeCo(イデコ)」という愛称が付けられています。
長期的な資産形成を目的としており、原則として60歳になるまで中途引き出しはできませんが、掛け金や運用収益、受け取りの際、さまざまな税制優遇が受けられます。運用先は複数の運用商品の中から、加入者自身が選択します。運用次第で将来受け取る年金額が増える可能性もありますが、逆に減る可能性もあります。

ワンポイント
2017年1月から対象が会社員や主婦、パート従業員など、20~60歳のほとんどすべての人に広がり、「iDeCo(イデコ)」という愛称のもと、各金融機関で受け付けがスタートしました。掛け金は5,000円以上1,000円単位で、上限は職業などによってそれぞれ異なりますが、いずれも全額所得控除されます。運用益は非課税で、受け取る際にも公的年金等控除が受けられます。金融機関によって運用商品や手数料に違いがあるので、よく比較検討しましょう。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

自営業者や企業年金のないサラリーマンを対象とした確定拠出年金(DC)制度のこと。
「個人型DC」、「個人型401k」とも呼ばれます。国民年金基金連合会が実施主体で、加入者資格の確認や掛け金収納などの業務を行っています。同連合会から委託を受けた運営管理機関が、商品提示などのサービスを提供しています。

2017年1月から、公務員や第3号被保険者、企業年金に加入しているサラリーマンも個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。全ての国民が、税制上の優遇措置を活用しながら、自助努力で老後に向けた資金を積み立てることができます。愛称は「iDeCo(イデコ)」です。

(出典 大和証券ホームページ)

 

個人が自分の老後の年金を準備するための自助努力の制度。

解説
individual-type Defined Contribution pension planのことであり、基本的に国民年金加入者であれば誰でも加入できます。自営業者、フリーランス、公務員、専業主婦(夫)、企業型年金に加入していない民間会社の会社員などで、企業型年金に加入している人も会社が規約で定めているなど一定の要件を満たせば加入できます。掛金は加入者が自分で拠出します。

(出典 日本証券業協会ホームページ)

 

個人型確定拠出年金とは、私的年金のひとつで、企業年金に加入していないサラリーマンや自営業者対象の年金制度です。加入者本人が掛け金を拠出し、定期預金や保険、投資信託など運営管理機関が提示する運用商品の中から自らの判断で運用商品を選択します。そして損益が反映されたものが老後の給付額として支払われるので、給付額は運用実績によって変動します。原則60歳から受け取ることができ、受け取り方法に応じて様々な税制上の優遇措置があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)