銀行員の用語集

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固定資産とは

財務諸表貸借対照表の「資産の部」勘定科目の1つ。販売を除いた企業活動で継続的に使用する資産を指します。土地や建物など形のある「有形固定資産」、営業権や特許権、ソフトウエアなど形のない「無形固定資産」があります。また、決算日から1年以上先まで現金化されない有価証券や長期貸付金なども、「投資その他の資産」として固定資産に含まれます。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

貸借対照表の借方の資産の部のひとつ。企業が長期間使用する資産のことをいう。有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産などをさす。 

基本的に固定資産は、その資産が販売目的ではなく、その企業が自ら使用・利用することで、経営成果の獲得に貢献する目的で取得し、保有する資産である。

(出典 野村證券ホームページ)

 

固定資産とは、会社の本業の営業サイクルの中には入らない資産で、かつ決算日から1年以内に現金化される予定のない資産。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産の3つに分類される。これらは、営業サイクルの中で主に投資活動と財務活動から生じる。

有形固定資産は、建物や土地など形のあるもの、無形固定資産はのれんのような無形のものである。投資その他資産には、投資有価証券などが含まれる。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

固定資産は、会計上と税法上で異なる意味を持つ。会計上では、ある一定期間を継続的に会社で使用することが目的の財産のことを指す。

なお、会計上では、固定資産と流動資産と繰延資産を合わせたものが資産となる。会計において短期と長期の基準として、日本を含む国際的な会計基準では、1年以内を短期としている。

固定資産は、「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」に分かれており、有形固定資産には、「土地」「建物」など、無形固定資産には、「営業権」「特許権」「著作権」など、投資その他資産には、「長期前払費用」などが含まれる。

固定資産を評価する場合には、取得価額の決定をし、毎決算期ごとに減価償却を行う必要がある。減価償却は、それぞれの資産ごとに算出される耐用年数とその時点で残っている価額から決定される。

税法上で固定資産は、「土地」「減価償却資産」「電話加入権」などの政令で定められているものを指す。税法上での固定資産は固定資産税の対象となる。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

1. 固定資産とは?
会社を立ち上げて、オフィスを構えたとしましょう。最初に必要となるものは何でしょうか。まずは、オフィスの内装を整え、デスク、椅子、そしてパソコンなどを、そろえるでしょう。また、営業用の社用車を用意したり、給与や会計帳簿の管理のためのソフトウェアを購入したりすることもあると思います。
このような、今後、事業を運営していくに当たり、一年を超えて使用する財産のことを「固定資産」といいます。

2. 具体的には?
「固定資産」は、貸借対照表の「固定資産の部」に計上することになり、後ほどご説明する「減価償却」という方法によって、費用処理をするのですが、さて、どのようなものを固定資産に計上すると思いますか?
以下の3つの要件を満たすものを、固定資産として計上します。

(1)販売する目的で保有している資産ではないこと
固定資産には、会社が事業を運営していくに当たり、自ら使用するモノを計上します。お客さまに販売することを目的としたモノは固定資産には計上しません。販売することを目的としたモノについては「棚卸資産」として、貸借対照表に計上します(「第4回 棚卸資産」を参照)。

(2)一年を超えて使用する予定の資産であること
会社が事業を運営していくに当たり、自ら使用するモノであったとしても、一年未満の短期間で使用するモノは、固定資産に計上しません。一年未満の短期間で使用するモノは、モノによりますが、「消耗品費」や、あるいは「事務用品費」といった費用項目で処理し、固定資産には計上しません。

(3)一定の金額以上の資産であること
「固定資産」には、あまり金額の小さなモノは計上しません。通常、会社ごとに、例えば、「10万円以上のモノを固定資産として計上する」というような基準を設け、一定金額以上のモノを計上することになります。基準金額未満のモノは、費用項目で処理し、固定資産には計上しません。

(出典 EY新日本有限責任監査法人ホームページ)

 

固定資産とは、企業が使用する資産のことを指します。土地や建物、機械装置や部品、その他にも形がある資産は「有形固定資産」といいます。特許やソフトウェア、営業権などの形はない資産のことを「無形固定資産」といいます。また、株券なども、その他の資産として扱われることになります。会計処理上では毎年少しずつその価値を減少させる必要がありますが、これを減価償却と呼んでおり、毎年決められたルールによりその価値を下落させなければいけません。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

貸借対照表の「資産の部」の科目のひとつで、販売目的ではなく、長期間(通常は1年以上)にわたって企業活動のために使用される有形・無形の資産のこと。有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産があります。
⇔流動資産

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)