銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

5パーセントルール(株券の大量保有)とは

株券などの大量保有の状況に関する開示制度のことです。上場企業の発行済み株式数の5%超を保有する株主(大量保有者)は、原則として5%超を保有することになった日から5日以内に、内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出する義務があります。また、大量保有者には保有割合が1%以上増減した場合に「変更報告書」の提出義務が生じます。なお、これとは別に、独占禁止法による「5%ルール」というものも存在します。これは、企業支配を防止するため、金融機関は他の国内の企業の発行済み株式数の5%(生命保険会社は10%)を超えて取得することが原則禁じられているというものです。

ワンポイント
大量保有報告書は、金融庁の「EDINET(エディネット)」で確認することができます。エディネットは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムです。長期投資を目的とする法人などの場合は安定株主として歓迎できますが、短期売買を目的とする投機的なファンドなどの名前が挙がった場合には、その後、株価が不安定な動きとなることもありますので要注意です。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

株券等の大量保有の状況等に関する開示制度上場している対象有価証券を、発行済み株式の5%を超えて保有する者(大量保有者)は、大量保有者となった日から5日以内に大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないことが定められている。大量保有報告書には、「保有株券などの数」「保有目的」などを記載する。対象有価証券には、上場会社の発行する株券(議決権のない株券は含まない)などが定められている。大量保有報告書自体は内閣総理大臣に提出することになっているが、その他に発行会社(その株券などを発行している会社)や証券取引所などに報告書の写しを送付しなければならない。証券取引所などは、送付された書類を5年間公衆の縦覧に供することとなっている。用語の使用例5パーセントルールで、世界的に知られる年金ファンドが大株主に登場したことが判明、保有比率は8%に達している。もっと知りたい!5パーセントルールで大株主の保有株比率の増減、新規大株主の登場がわかります。「誰がどのような目的で保有しているか」がポイントとなりますが、親企業や同一グループ企業が出現した場合は「政策投資」や「支配権の取得」が主要目的となります。個人投資家が注目すべきは、投資運用を専門とする国内外のファンドによる新規保有や保有比率の増減です。「純投資」が目的となり、彼らは企業をよくよく調べてから買ってきますし、目的を達成すれば売ってしまいますので、保有銘柄選びの参考になるでしょう。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

株券などの大量保有の状況に関する開示制度のこと。
上場企業の株式を発行済み株式数の5%を超えて取得した場合、金融庁などに届け出る制度です。株価に影響をおよぼしやすい大量保有の情報を公開させて、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を一層徹底することが目的で、1990年12月から投資家に義務付けられています。共同保有者が保有する場合は合算して保有割合を判断します。「大量保有開示制度」ともいいます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

大量の株式が特定の第三者に買い占められたような場合、株価が予想外の値動きをする可能性があることから、株式市場の透明性の確保、株式投資家の保護を目的として制定された制度。上場企業の発行済み株式総数の5%超を保有している株主(=大量保有者)は、所定の書式にしたがって、保有することとなった日から5営業日以内に内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなくてはならない。 
さらに、大量保有者は、その後、保有割合が1%以上増加又は減少した場合や、報告書の記載事項に変更が生じた場合には同様に「変更報告書」を、また報告書の記載内容に誤りがあったり、記載が不十分の場合には「訂正報告書」を提出しなくてはならない。 
これを5%ルールと呼んでいる。 
報告書は、提出者(大量保有者)の住所(法人の場合は登記簿上の本店所在地)を管轄する財務局に提出される。2007年(平成19年)4月以降はEDINET(電子開示システム)での報告が義務付けられた。

(出典 野村證券ホームページ)