銀行員の用語集

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個別元本方式(こべつがんぽんほうしき)とは

投資家が投資信託を購入した時の基準価額を「個別元本」といいます。「個別元本」に基づいて課税される計算方式が「個別元本方式」です。同方式では、投資家別、ファンド別の個別の元本を基準に課税額の計算を行います。換金時に適用される基準価額と「個別元本」の差額部分が課税されます。また、分配時に分配落ち後の基準価額が「個別元本」を下回った場合、下回った部分の金額は個別元本の払い戻しとみなされて非課税の元本払戻金(特別分配金)となります。非課税となる元本払戻金(特別分配金)がある場合、その額だけ個別元本は下がります。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

追加型株式投資信託の元本を個別に算出する方式のこと。追加型株式投資信託の税法上の元本は、個別元本方式によって計算されている。個別元本方式では、受益者一人ひとりの購入元本を個別に管理します。かつては平均信託金制度といって、全ての受益者の購入元本を平均し、それを税法上の元本としていました。ただ、平均信託金制度では、購入時の基準価額よりも解約時の基準価額が安く、損をした場合でも、解約時の基準価額が平均信託金を上回っていると、その超過額分が課税対象になります。これでは受益者間の公平性が保てないという意見もあり、個別元本方式が導入されました。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

税金を計算するときに受益者ごとの個別元本(取得元本)をベースに行う方式のこと。
追加型投資信託を解約して代金を受け取る場合、解約価額から受益者の個別元本を差し引き、その収益に対して課税が行われます。また、期中に収益分配金を受け取った場合も、受益者ごとの個別元本に応じて課税が行われます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

個別元本とは、追加型国内株式投信における受益者毎の投資元本、つまり個々の受益者がファンドに信託した単位口当たりの額をさします。
追加型株式投資信託において譲渡所得があった場合には所得税・住民税がかかりますが、課税額の算出には、購入金額と解約価額とが必要となります。しかしながら追加型株式投資信託の場合、一人一人の購入金額(元本)が異なるため、同じ解約価額でも、課税対象額(値上がり益)は異なってきます。そのためこの個別元本が利用されることになります。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

追加型投資信託の税金の計算を、受益者ごとの取得元本(個別元本)をもとに行う方式のことです。受益者毎に解約代金を受け取る際、解約価額から各受益者の個別元本を差し引いた収益に対して課税されます。また期中の収益分配金は、個々の受益者の個別元本に応じて源泉徴収がなされたあと、受益者に支払われます。

(出典 ゆうちょ銀行ホームページ)