銀行員の用語集

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サービサー(Servicer)とは

サービサーとは、法務省の管轄で債権管理回収業に関する特別措置法に基づいた業務をしている、債権回収会社のことをいいます。銀行からアウトソーシングされて債権の回収を行うことをビジネスとしています。弁護士以外の職業の人たちが債権回収をすることを禁じていましたが、特例として行われています。弁護士と一緒に仕事をすることが多いとされている背景としては、債権回収会社の取締役には1名以上の弁護士が就任していることが求められるからです。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

サービサーとは債権回収会社のことで、債権者に代わり債権の回収を代行する業務と、債権者から債権を買い取って回収する業務を行っている。
従来弁護士のみに認められていた債権回収だが、債権回収業務の重要性が高まるとともに、1999年2月1日に債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)が施行され、民間業者の参入が可能になった。
なお、扱える債権は限られており、設立には法務大臣の許可が必要。

(出典 オービックホームページ)

 

債権回収専門業者のこと。
債権の取り立て代行やそれに付随する業務を行う。債権回収代行業務として証券化、流動化した債権の回収、管理等の業務を行う主体のこと。
業務を行うには、サービサー法に基づく認可が必要。

(出典 野村不動産アーバンネットホームページ)

 

サービサー(債権回収会社)とは、本来、債権回収は法律事務として弁護士の独占業務であるところ、弁護士法の特例としての「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて、取締役に弁護士が入る等の一定の条件の下で特定金融債権の管理や回収を業として行うことができる株式会社をいう。金融機関はサービサーへ債権を譲渡することにより、損失を無税償却を行うことができる。

(出典 日本M&Aセンターホームページ)

 

サービサーとは債権の回収を専門に行う業者の事。従来は債権回収業務は弁護士法に基づき、弁護士のみに認められていたが、平成11年施行の「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)により、許可を受けた債権回収業者が、金融機関等の保有する金銭債権の管理及び回収を行う事が可能となった。

(出典 住友不動産販売ホームページ)

 

金銭債権の回収・管理業務を営業する者のこと。金融機関や一般会社から、金銭債権を譲り受けたり、委託を受けて回収・管理する。債権回収会社ともいう。

金銭債権の回収・管理業務を営業するためには、法務大臣の許可を受けなければならない(弁護士は、委託を受けて回収・管理に当たることのみを行なう場合には許可を要しない)。その許可を受けた会社(株式会社に限られている)がサービサーである。

その業務の実施については、人を威迫しまたはその私生活・業務の平穏を害するような言動により相手方を困惑させる行為の禁止、暴力団員等を業務に従事させたり業務の補助として使用することの禁止などの規制がある。これらの許可や仕組みを定めるのが、「債権管理回収業に関する特別措置法」(略称「サービサー法」)(1998(平成10)年10月公布)である。

不動産取引に関する金銭債権の回収・管理業務も、その営業は、弁護士またはサービサーでなければ行なうことはできない。

(出典 アットホームホームページ)

 

サービサーとは、弁護士または弁護士法人以外の者で、サービサー法に基づき、法務大臣の認可を受け、一定の金銭債権の管理回収業を行う民間会社をいう。
弁護士以外の者が、①報酬を得る目的で、債権者から取立ての委任を受け、その取立てのための請求、弁済の受領、債務の免除などの行為を業とすることや、②他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることは、弁護士法上禁止されていた。
しかしながら、1997年ころから、金融機関の不良債権処理が重大な問題であると認識されるようになり、その早期処理を促進するため、サービサー法が成立するに至った。サービサー法に基づき認可を受けたサービサーは、特定金銭債権について委託を受けたり、他人から譲り受けたりして、その債権の管理回収を業として行うことが許容されている。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)

 

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」上、特定目的会社(SPC)は特定資産(不動産、貸付債権、リース・クレジット債権等)を流動化するための単なる「器」にすぎず、自らは不動産の開発・再開発、賃料・地代の収受等の資産の運営・管理を行うことができない。そのため、第三者に資産の運営・管理・処分の業務を委託することが義務づけられている。このような業務委託を受ける第三者をサービサーという。

(出典 企業年金連合会ホームページ)

 

原資産の生み出すキャッシュフローを回収するサービスの提供者、あるいは債権回収会社をいう。法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者として、金融機関からの委託等により、特定金銭債権の管理回収を行う。

(出典 野村證券ホームページ)

 

弁護士法の特別法として制定された「債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)」に基づき法務大臣の「債権管理回収業」の許可を受けて行うものをいいます。

(出典 兵庫県信用保証協会ホームページ)

 

金銭債権の回収・管理業務を営業する者のこと。金融機関や一般会社から、金銭債権を譲り受けたり、委託を受けて回収・管理する。債権回収会社ともいう。

金銭債権の回収・管理業務を営業するためには、法務大臣の許可を受けなければならない(弁護士は、委託を受けて回収・管理に当たることのみを行なう場合には許可を要しない)。その許可を受けた会社(株式会社に限られている)がサービサーである。

その業務の実施については、人を威迫しまたはその私生活・業務の平穏を害するような言動により相手方を困惑させる行為の禁止、暴力団員等を業務に従事させたり業務の補助として使用することの禁止などの規制がある。これらの許可や仕組みを定めるのが、「債権管理回収業に関する特別措置法」(略称「サービサー法」)(1998(平成10)年10月公布)である。

不動産取引に関する金銭債権の回収・管理業務も、その営業は、弁護士またはサービサーでなければ行なうことはできない。

(出典 三菱地所の住まいリレー)

 

・債権回収会社(サービサー)とは、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。

・わが国では、弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていましたが、不良債権の処理等を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行されて、弁護士法の特例としてこのような民間会社の設立ができるようになりました。

(出典 全国サービサー協会ホームページ)