銀行員の用語集

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債権放棄とは

債権者の一方的な意思表示(単独行為)により、債務の一部もしくは全部の返済を免除すること。債務者側からは「債務免除」、民法上は「免除」と呼ばれる。「免除」は、裁判所を通さない「私的整理」の一種で、裁判所を介した「会社更生法」や「民事再生法」などの「法的整理」とは異なる。 

債権者は、回収が不可能な証拠を税務署に提出する必要があるため、債権放棄をする際は内容証明または配達証明で通知する必要がある。なお、回収が可能なのに債権放棄した場合、寄付金とみなされ税務上の損金として認められる範囲に制限が課せられることがある。 

金融機関(債権者)による融資先企業(債務者)の再建支援策のひとつとされる。1990年代の不動産バブル崩壊後は、ゼネコンや不動産会社を中心に不良債権を抱えた邦銀の債権放棄が相次いだこともあり、事業再生の専門家など公正な第三者が企業と金融機関との間で再生のための調整を行う「私的整理」の「事業再生ADR制度」が2007年に導入された。 

「事業再生ADR制度」は、主に金融機関の融資部分についての債権放棄を進める制度であり、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資の円滑化によって、取引先との事業を継続しながら過剰債務問題を解決できるため、法的整理に比べて早期再建が可能となる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

債権放棄とは、債権(国や地方公共団体、会社などが資金調達のために発行するもの)を債権者側の都合で一部、又は全額の返済を免除することです。民法上は「免除」と呼ばれます。回収が不可能な証拠を税務署に提出する必要があるため、内容証明又は配達証明で通知する必要があります。裁判所を介した「会社更生法」などの「法的整理」とは異なり、「私的整理」の一種です。回収が可能にも関わらず行った場合は、その債権は寄付金とみなされます。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

経営悪化した企業に対して、金融機関が貸付金の一部または全部の返済を免除することです。企業が倒産すると回収できない債権額が増えたり、関連企業が連鎖倒産する可能性もあるため、これらを未然に防ぎ損失を最小限に抑えるために実施します。2010年には、経営破綻した日本航空が取引銀行に対し債権放棄を要請しました。企業以外にも2003年のイラク戦争後に、復興支援を目的として同国に対する債権を放棄するケースなどがあります。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

債権放棄とは、債権者が債務者に対し、債権の全部または一部について返済義務を免除することをいう。債権放棄を行うことにより、債務者の債務は確定的に消滅するため、債務者の業績が予想以上に回復した場合であっても、その意思表示を撤回することはできない。
近年では、DES、DDSなど、さまざまなデット・リストラクチャリングの手法が浸透してきたこともあって、私的整理において単純な債権放棄のみを行うケースは減ってきている。

(出典 山田コンサルティンググループホームページ)