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財政投融資(ざいせいとうゆうし)とは

租税負担に拠ることなく、独立採算で財投債(国債)の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動(資金の融資、出資)です。

(出典 財務省ホームページ)

 

国の財政政策の一つで、政策金融機関や地方公共団体、独立行政法人など財投機関に資金を投資・融資する制度。財投機関を通じて、民間金融機関では対応が難しい資金供給や政策的に必要な事業などに資金が利用される。資金の財源は、国債の一種である財投債の発行により金融市場から調達される。また、財投機関も独自に財投機関債を発行して資金調達を行う。 

2001年の財政投融資改革で、郵便貯金や年金積立金の全額義務預託は廃止された。

(出典 野村證券ホームページ)

 

市場から調達した資金を財源に、政府が日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関などを通じて行う出資・融資のこと。リスクが高く民間では対応が難しい、長期資金を供給するのが狙い。財投債を発行して集めた資金を低利・長期の条件で貸し出す「財政融資」や、NTTや日本たばこ産業(JT)などの株式の配当で得た資金などを企業の出資金に充てる「産業投資」があリます。

かつては「第2の予算」と呼ばれ、財投の肥大化が進みましたが、2001年度以降、市場から資金を調達するなど財投のスリム化を目的とする改革が行われ、規模は1996年度の約40兆円をピークに徐々に縮小しています。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

財政投融資とは、都市再開発や産業・研究開発、教育、福祉、中小企業金融など、政策的な必要性があるものの民間金融機関では資金供給が困難な事業を行うために、国が行う融資・投資活動のこと。住宅金融支援機構が行う証券化事業や融資事業は、財政投融資が元になっている。2001年(平成13年)度より、これまでの資金源である郵便貯金や年金積立金の全額が資金運用部に預託されるという従来のシステムが改められたことに伴い、必要な資金を財投債の発行により市場から調達するなどの方法がとられている。

(出典 SUUMOホームページ)

 

国の政策目的実現のために、公的資金を投融資する国の制度のこと。2001年度までは、郵便貯金、国民年金、厚生年金などを国(資金運用部)に全額義務預託し、その資金を特殊法人の財源として運用する仕組みだった。2001年度の財政投融資改革以降、郵便貯金や年金の義務預託が廃止された。現在の資金調達の方法は、「政府などからの出資」、「債券(財投機関債)の発行」や「政府や民間金融機関からの借入れ」である。財政投融資は大幅な見直しが行なわれた結果、残高が減少傾向をたどった。財政投融資はかつて「第二の予算」といわれ、郵便貯金、簡易保険、年金などを通じて集められた個人資金が財政投融資資金となり、特殊法人などの経営を支えてきました。しかし、株式会社と違って株主が存在しないため、経営に対するガバナンスが働かず、赤字を垂れ流したままの特殊法人が増えていきました。この状態を放置するわけにはいかないということで、財政投融資制度の見直しが図られました。その結果、特殊法人などの財投機関は、財投機関債を自ら発行して資金調達を行なうとともに、自ら資金調達が行なえない小規模事業体には、国が「財投債」を発行して調達した資金を他の特殊法人などに配分していきます。財投債は国が発行する債券なので、債券市場では「国債の一種」だと考えられています。

(出典 東海東京証券ホームページ)