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財投債(ざいとうさい)とは

財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券(国債)をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。

商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。

 ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。

なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系(SNA)(注1)上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」(注2)にも含まれません。

(注1)「国民経済計算体系(SNA)」とは、経済統計を各国が共通の基準に基づいて作成するために国際連合が作成した基準です。国民経済を構成している家計、企業、政府の3部門はそれぞれ経済取引を通じて互いに関連しながら経済活動を営んでいます。このほかに、国民経済は貿易や資本取引によって海外の経済活動とも結びついています。このような国民経済の構造・循環をとらえる仕組みが「国民経済計算体系(SNA)」です。その中で、公的部門は一般政府と公的企業に分類されており、公的企業の債務は一般政府の債務には含まれません。現在、財政融資資金は公的企業に分類されており、財投債は一般政府の債務には含まれません。

(注2)「国及び地方の長期債務残高」とは、利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務を国・地方の双方について集計したものです。 

(出典 財務省ホームページ)

 

「財政投融資特別会計国債」の略称で、国が「財政投融資制度」の財源を金融市場から調達するために発行する国債の一つ。2001年の財政投融資改革で、財政投融資の原資だった郵便貯金や年金積立金の預託義務が廃止されると同時に導入された。財政規律を保持するため、毎年の発行限度額については国会の議決を必要とする。 

通常の国債は、一般会計の歳出の財源となり、租税などを償還財源としている。一方、財投債は償還・利払いが財政融資資金の貸付回収金などによって賄われるため、一般政府の債務には分類されない。 

発行・流通の仕組みについて通常の国債と一体で取り扱われるため、金融商品として見た場合、財投債と通常の国債に差異は全くない。

(出典 野村證券ホームページ)

 

財投債とは財政投融資特別会計国債の略で、財政投融資を行う資金調達の目的で発行される国債のことです。以前は郵便貯金、簡保資金、公的年金が財政投融資の資金に充てられていましたが、市場からはその不透明性を指摘され、2001年にそれまでの調達方法は廃止され財投債を利用する方法に変更がされました。また財政規律を守るため、発行する上限に関しては毎年国会での議決を必要とします。財政機関をひとまとめにして債権を発行する方法と、それぞれの財政機関が個別に発行する場合とがあります。

(出典 東海東京証券ホームページ)