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財務諸表(ざいむしょひょう)とは

財務諸表とは、企業の業績や財務状況をまとめた資料のことで、決算書ともいわれます。
代表的な財務諸表として、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などがあり、株式会社であれば必ず年に1回は財務諸表を作成して、株主総会に提出する必要があります。
投資家にとっては、その企業の1年間の業績を見ることができる重要な投資判断の材料となる資料です。
財務諸表は一般の人が目にすることができるまで決算から3カ月程度かかるため、要約である決算短信が事前に配布されます。また、これらの資料は企業のホームページなどでも見ることができます。

ワンポイント
財務諸表を読みこなすにはそれなりの知識が必要です。しかし、読むことができるのとできないのとでは、企業に対する理解度も全く違ってきます。例えば、業績の変化を知りたい場合は、損益計算書で営業利益の金額の変化を読み取ることで知ることができます。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

決算期ごとに作成される企業の財務内容や経営成績をステークホルダー(利害関係者)に開示するため、一定の会計基準に基づいて作成された資料のこと。
主なものは、貸借対照表、損益計算書で、このほかにキャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などがあり、取締役会の承認を得て公表されます。

(出典 大和証券ホームページ)

 

財務諸表は企業の財務内容を表す決算書のことで、証券取引法での呼称です。会社法では計算書類と呼ばれ、主に貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書のことを指します。これらの書類は株主をはじめとする関係者に、経営状況や経理の内容を報告するために作成されます。日本の企業ではほとんどが4月から翌年3月までの1年を会計期間としてきましたが、株主へのディスクロージャーを徹底する意味から、四半期ごとに財務諸表を作成する企業が増えています。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

企業は、経済活動を記録・分類・集計して、最終的に、損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書等を作成する。これらの計算表を一般に財務諸表と呼ぶ。 
財務諸表は、企業の経営状況を判断するための材料となる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

財務諸表とは、金融商品取引法での名称で、企業の財務状況の全てを数値で把握できるようにした様々な計算書を指します。同じものを、会社法では「計算書類」とも呼ばれており、日常では「決算書」「決算報告書」とも呼ばれています。
財務諸表には、以下のようなものが該当します。

賃借対照表(B/S):資産、負債、純資産をまとめて企業の財務状況を表したもの
損益計算書(P/L):当該期間内において発生した収益、費用を対比させ、その差額として利益を示したもの
キャッシュ・フロー計算書(C/S):営業活動、投資活動、財務活動で生じたお金の流れをまとめて、企業の資金の流れを表したもの
株主資本等変動計算書:賃借対照表の純資産に当たる部分について、当該期間内での増減を把握するためにまとめたもの
利益処分計算書:株主総会で決議された、当該期間における未処分利益の処分内容を表したもの
附属明細書:貸借対照表や損益計算書の重要な項目についての明細を表したもの
事業報告書:決算期ごとにまとめられた出資者への報告書で、営業状況や今後の見通しを表したもの(旧商法では「営業報告書」と呼ばれる)
中でも「賃借対照表」「損益計算表」「キャッシュ・フロー計算書」は「財務三表」と呼ばれており、経営状況を把握するために欠かせない重要資料となります。

財務諸表は、株主などの利害関係者に自社の財務状況や業績を報告するために作成されます。そのため、しばしば「企業の通信簿」「企業の健康診断書」などと言われることがあります。
財務諸表を分析することによって、企業経営者は「財務状況が健全で安定しているか」「倒産の可能性はないか」「事業の成長・発展の可能性はあるか」などを見いだします。また取引先は、債権回収の判断材料として参考にするなど取引の信頼を見極めるため財務諸表を確認します。その他、金融機関や投資家は融資・投資の判断材料として、国や自治体は適切かつ安定した税金徴収のためとして、企業の財務状況を適切に判断するのにも利用しています。

なお、会社法第435条により、財務諸表は作成した日から10年間の保存が義務づけられています。

(出典 用語集|OBC 360° |【勘定奉行のOBC】)