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CSR(しーえすあーる、Corporate Social Responsibility)とは

Corporate Social Responsibilityの略称で和訳は企業の社会的責任。企業がさまざまな活動をおこなうプロセスにおいて、利益を優先させるのではなく、ステークホルダーとの関係を重視しながら、社会に対する責任や貢献(社会的公正性を保つことや、環境対策を施すことなど)に配慮し、長期にわたって企業が持続的に成長することができるよう目指すことを経営戦略として捉え、そのように社会での役割を果たさなくてはいけないという社会側からの要請のことをいう。 
企業にとっても、このような社会的責任を果たすことは、環境効率向上によるコストの削減、技術革新、企業イメージの向上を通じたブランド価値が向上するなど、さまざまなメリットがあると考えられている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

“Corporate Social Responsibility”の頭文字をとったもので、一般的に“企業の社会的責任”という日本語訳があてられています。企業が社会の一員として、社会のルールを守り、社会の持続的発展に貢献しながら、企業活動を続けていくことをさします。

(出典 オムロンホームページ)

 

Corporate Social Responsibility の略称。企業が事業活動において利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーとの関係性を重視しながら果たす社会的責任。

(出典 積水ハウスホームページ)

 

英語表記「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」のこと。企業は利益の追求だけでなく、法令順守はもとより、ステークホルダー(消費者、従業員、株主、取引先、地域社会)や環境に配慮し、責任ある行動を取る必要があるという考え方。CSRを順守している企業だけに投資する投資信託もあります。

(出典 三井住友DSアセットマネジメントホームページ)

 

CSR(Corporate Social Responsibility)とは、日本語では企業の社会的責任を意味しているもので、企業が利益だけを追求するのではなく、利益を得るための活動をすることにおいて、実社会に与える影響に対して正しい責任を持つことを意味しています。CSRは慈善活動や社会貢献などと捉えられがちなものですが、人権順守や環境への配慮、社会倫理の順守も含まれますし、また消費者への説明責任などの幅広い分野に対しても、企業が総括的に対応する意味として使われます。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

企業が活動していくうえで、ステークホルダー(消費者、地域社会、従業員など)との関係を大切にしながら、社会的公正や倫理、環境対策などの社会的責任を果たすことで「企業の社会的責任」と訳されます。
企業にとっては企業イメージ・ブランド価値の向上や技術革新、コスト削減などの効果があると考えられることから、経営戦略として重要視される傾向にあります。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳される。CSRの統一的な定義はないものの、「企業は、自社の利益の追求だけではなく、あらゆるステークホルダー(利害関係者)に対して、責任ある行動をとるべきである」という考え方。

解説
例えば、環境に配慮して事業活動を改善することや、安全で品質の良い製品を提供することなどである。このような考え方に基づき、昨今では、環境や社会に対して貢献しようという企業の自発的な取り組みが盛んです。

(出典 日本証券業協会ホームページ)

 

Corporate Social Responsibilityの略で、日本語では企業の社会的責任と訳されます。つまり、企業が事業活動を通じ、自発的な社会貢献を行う責任を指すものです。

企業は事業活動において、従業員、顧客、取引・仕入先、消費者、株主、地域社会、行政など幅広い利害関係者と対峙(たいじ)しなければなりません。企業経営のためにはこれら利害関係者と良好な関係を保つことが必要ですが、その一環を担うのがCSR活動です。

CSR活動の具体例としては、納税・コンプライアンスといった最低限求められるものから、コーポレートガバナンスの向上、環境への配慮、人権の尊重といったより高次のものまで多岐にわたります。国際的なCSRの指針としては、ISO26000や国連グローバル・コンパクト(UNGC)があります。これらの指針に基づき、独自のCSRに対する姿勢・取り組みをホームページで公表している企業も少なくありません。

(出典 岡三オンライン証券ホームページ)