銀行員の用語集

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GNI(じーえぬあい、Gloss National Income)とは

GNIとはGross National Incomeの略で、国民総所得のことです。過去には、国民総所得のことを「GNP」と呼んでいましたが、近年、GNIに変更されました。GDP(国内総生産)と同様、経済の成長を計る指標ですが、GDPが「国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値」であるのに対し、GNIは「居住者が国内外から1年間に得た所得の合計」を表します。国外からの所得が増加している昨今では、GNIへの関心が高まっています。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

国民総所得のことでGross National Incomeの略。個人や企業が国内外で得た所得の総額を示し、国内で生み出された付加価値の合計額を表す国内総生産(GDP)に海外からの所得(雇用者報酬や投資収益などの所得)を加えたもの。従来の国民総生産(GNP)に代わって導入された。国内の経済規模や成長率を知るにはGDPが有効な経済指標だが、企業の海外活動の活発化や海外投資の増加に加え、第2次安倍内閣が成長戦略の中で一人当たりのGNIの引き上げを打ち出したことで関心が集まっている。

(出典 野村證券ホームページ)

 

英語表記「Gross National Income」の略で「国民総所得」のこと。
国内で1年間に生み出されたモノやサービスの金額の合計である国内総生産(GDP)に、日本企業などの海外でのもうけや、外国株式・債券への投資による配当・金利収入などを加えた指標。企業の国際展開が急速に進む中、国内だけでなく海外を含む経済活動の大きさが分かるとして活用されるケースが増えています。

GNI増加には、設備投資や個人消費の伸び以外に、企業の海外進出や対外証券投資の拡大も寄与します。ただ、企業などが得る海外利益は国民に広く分配されにくいとされ、エコノミストの間では「指標として適切ではない」との指摘もあります。

(出典 大和証券ホームページ)

 

Gross National Income=国民総所得の略。国内総生産 (GDP) に、国外から居住者への所得(例えば、外国にある企業の株の利子配当や、外国での短期間の労働による収入など)を加え、国内から非居住者への所得を引いたものです。ごく大雑把にとらえると、「その国の人々がどれくらいお金を手に入れることができるか」を表す物差しと言えます。(発表機関:内閣府、発表時期:当該四半期の1ヵ月半程度後)

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

GNIとは、Gloss National Incomeの略で国民総所得のことを指します。従来の国民総生産(GNP)に代わって導入されました。GDP(国内総生産)に海外からの労働収入や投資益を加えたもので、経済の成長を計る指標としては代表的なものと言えます。経済のグローバル化に伴い、第二次安倍内閣がGNIの引き上げを成長戦略の中で打ち出したことからも、その関心は高まりを見せています。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

国民総所得(GNI)とは、日本の国民が1年間(1単位期間)に新たに産み出した財・サービスの付加価値の合計のことをいいます。国内総生産(GDP)は海外を除き、国内に限定された経済活動ですが、国民総所得(GNI)は海外も含めた経済活動となっています。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

国民総所得(GNI)は、概念上、各制度部門が生産過程へ参加した結果として受け取る所得(雇用者報酬、営業余剰・混合所得、生産・輸入品に課される税(控除)補助金)と、生産のために必要な資産の貸借により発生する財産所得の受払からなる「第1次所得バランス(総)」(固定資本減耗を含む)を居住者全体に合計したものである。実際の推計上は、名目GNIは、支出側から計測される名目GDPに、海外からの所得(雇用者報酬、財産所得)の受取を加え、海外への所得の支払を控除したものとして計算される(このため、第1次所得バランス(総)の一国合計とは統計上の不突合の分だけ異なる)。
一方、実質GNIは、国内総所得(GDI)の実質値に、海外からの所得の純受取の実質値を加算したものとして計算される。ここで、実質GDIは、支出面から推計される実質GDPに交易利得・損失を加算したものに等しい(「交易利得・損失」の項を参照)。また、海外からの所得の実質化は、国内需要デフレーターにより行う。

(出典 内閣府ホームページ)

 

国民総所得は、国内の各経済主体が受取った所得の合計額で、海外からの所得(=「海外からの受取」-「海外への支払」)も含みます。英語名称(Gross National Income)を略してGNIと表示されます。国連が1993年に勧告した国民経済計算の体系(93SNA)で導入されました。

(出典 日本銀行ホームページ)