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JS Price(じぇいえすぷらいす)とは

野村證券が評価・算定する債券の時価情報をベースに、日本経済新聞社、金融工学研究所、野村総合研究所及び野村證券が共同で評価したもの。 平成14年3月期から時価会計が本格適用となり、有価証券報告書作成・提出企業や各種金融機関は保有する債券を時価評価することが義務付けられた。日本では、債券取引は店頭取引が主流のため、適切な時価を把握することが困難とされるため、おもに時価会計を必要とする法人向けに提供される債券価格情報である。 4社が有する豊富な業務ノウハウや高度な金融工学技術を活かした時価評価の為の価格としてふさわしいかどうか精査がおこなわれる。 
合理性及び客観性が担保されるため、JS Priceは、時価評価に適した価格といえる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

JSプライスは投資家が保有している債券を時価評価する際の参考価格として使われます。実際に売買された債券価格ではありません。  

 
JSプライスは野村証券、野村総合研究所、金融工学研究所、日本経済新聞社の4社が開発しました。表の利率の部分に割引債の場合は「-」、変動利付債と物価連動債の場合は「*」を入れているのは、利率の概念とはずれるためです。  

 
新聞に掲載している銘柄は流通量を基準に選んでいます。朝刊マーケット総合面では主要指標「債券市場」の中に、「公社債店頭売買参考統計値」(表にある平均値利回りは最終利回りで計算)を掲載しています。銘柄は同じでも、データの日付と出所も違うため、2つの表の数字は同一にならないことがあります。

(出典 日経新聞ホームページ)

 

1.「JS Price」は、日本経済新聞社、日経金融工学研究所、野村証券、野村総合研究所の4社が、時価会計における債券時価評価のための価格として共同で開発し、日々運営するものです。

2.「JS Price」は、債券時価評価のデファクトスタンダードとしての普及、利用を目指して、日々算出し、各社情報サービスで2002年2月22日分から提供・公表を開始しています。公募・非公募の国内債を中心に地方債約6000銘柄など、合計で約1万2000銘柄を収録しています。また主要銘柄の日々価格について、2002年3月26日から日本経済新聞に掲載しています。

3.「JS Price」は、日本証券業協会が日々公表している「公社債店頭売買参考統計値」(公募債)およびそれをベースにした「比準価格」が、複数社の売買実勢気配を算術平均することや、クーポンや償還年限の近似する売買参考統計値銘柄の利回りを基に(代替利用して)算出する方式とは異なり、銘柄ごとの発行・流通の条件、動向などを勘案し、一貫したロジックにより、合理的に算定された価格です。

4.「JS Price」は、以下の方法により日々算出、提供されます。

(1) 野村証券のディーラーが日々(証券営業日ベース)、債券の種別、クレジット、流動性、需給、マーケットの動向等を考慮しながら、各債券のキャッシュフローを踏まえた国債またはswapレートに対するスプレッドを決定し、値付けを行います。仕組み債についても、その内包されているオプションなど、各種のデリバティブ要素のリスクを十分に考慮した上で、その現在価値が実勢にマッチするようなスプレッドを算出します。
(2) この際、1万銘柄以上に及ぶ債券を短時間に効率よく値付けをするために、各債券を銘柄の属性など一定のルールに基づき分類するなど各種の工夫を施した上で、迅速、正確にスプレッドをそれぞれの銘柄に付与することを実現しています。
(3)このようにして、銘柄ごとの日々のスプレッドを決定し、実際の取引慣行や条件などに従って価格に引きなおします。
(4) 算定された価格に対して、4社で考案した精査ロジックのフィルターを通し、銘柄ごとの価格の相対的、絶対的な異常性をチェックします。異常が発見された場合は、価格妥当性を再検証の上、必要に応じて速やかに過誤訂正されますが、細かな吟味を要する場合は過日分を訂正することもあります。
5.「JS Price」は、このように野村証券店頭を含めたマーケットにおける取引実績、およびマーケット参加者の投資スタンス、市場動向の変化を確実に反映させ、合理的で一貫したロジックに基づく「合理的に算定された価額」です、時価会計など、より高い精度が求められる各種の債券時価評価用途にご利用いただけます。

6.「JS Price」は、2002年1月31日分を起点に算出し、日経NEEDSなど、各社情報サービス上で蓄積提供されます。対象銘柄は、新発債や、特定ジャンル債券の追加に対応する一方、利用者の皆様からお寄せいただいた要望に関しても、できる限り応じていく方針です。

(出典 日経NEEDSWebサイト)

 

JSとは、野村證券が評価・算定する債券の時価情報をベースに、経済情報を専門に扱う新聞社、金融工学についての研究所の他、證券会社等の4社が、豊かな業務経験、ノウハウ、高度な金融工学技術を活かした共同評価を行っており、時価評価に適した価格情報です。平成14年3月期、有価証券報告書作成・提出企業や各種金融機関においての、保有債券の時価評価が義務化された事を契機に、時価会計を必要とする法人において合理性と客観性が担保された債券価格情報として用いられています。

(出典 東海東京証券ホームページ)