銀行員の用語集

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自益権(じえきけん)とは

権利行使の結果が当該株主個人の利益だけに影響する権利のこと。株主の権利は一般的に、権利行使の結果が株主全体の利益に影響する「共益権」と「自益権」に分けられます。自益権には、配当金を受け取ることのできる「利益配当請求権」や企業が解散する際の「残余財産分配請求権」などがあります。
⇔共益権

(出典 三井住友DSアセットマネジメントホームページ)

 

自益権とは、株主個人が得ることができる利益の権利のことを言います。特定の銘柄を購入したことに関する配当の権利などはこの自益権に含まれます。公開されている株式は、出資をすることによって銘柄を購入できるのですが、その対価として購入された会社から株主に対して特別な利益を提供することになります。これは配当だけに限らずその会社が特別に規定する優待なども存在し、出資をすることでこうした権利を得ることができるようになるのです。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

株主の権利として、配当を受けることの権利など、その株主個人の利益だけに関係する権利。

(出典 野村證券ホームページ)

 

株主の権利のうち、その株主個人の利益にのみ関係する権利のことで、代表的なものは配当を受ける権利です。このほか、新株引受権、残余財産分配請求権、株式買取請求権などがあります。株主の権利は、一般的にこの自益権と共益権のふたつに分けられます。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

株主の権利として、配当を受けることの権利など、その株主個人の利益だけに関係する権利。

(出典 QUICKホームページ)

 

(株主権とは)株式を取得することで株主に与えられる権利のことで、剰余金分配請求権や残余財産分配請求権のように株主個人の財産的な利益に関する権利(自益権)と、株主総会における議決権のように、その行使が株主全体の利害に関する権利(共益権)に分類されます。また、1株でも行使できる単独株主権と、一定割合以上の株式を持っていないと行使できない少数株主権に分類することもできます。例えば、取締役解任請求権などは少数株主権となっていますので、一定割合以上の株式を持っていないと行使できません。

ワンポイント
議決権は株主権のひとつですが、小さいサイズの株式をたくさん発行している会社にとっては、例えば1株でも持っている株主には全て株主総会の召集通知を出すとすると費用的にも大変なことになります。そのようなことを避けるためにある程度のまとまった数の株式を単元株とし、単元株を持つ株主にだけ議決権を認めています。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)