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時価会計(じかかいけい)とは

企業の資産と負債を決算期末時点の時価で評価し、財務諸表に反映させる会計制度のこと。各国の会計基準の統一を目的とする「国際会計基準」の時価会計導入を受けて段階的に導入が進められている。2000年4月から始まる事業年度以降の売買目的で保有する金融商品(有価証券、デリバティブなど)、2001年4月から始まる事業年度以降の「持ち合い株式」について、時価会計が義務付けられた。従来は取得価額のままの取得原価主義会計であったため、帳簿価額からは企業の経営状態の把握が困難になっていた。

(出典 野村證券ホームページ)

 

企業の資産や負債、株式などを取得時点の価格ではなく決算時点の市場価格で評価し、財務諸表に反映させる会計制度のことを時価会計と言います。元々日本では取得時点の市場価格によって評価していましたが、金融商品の多様化もあり国際会計基準である時価会計が採用されました。2000年4月からの事業年度以降の売買を目的とする金融商品と、2001年4月からの事業年度以降の持ち合い株式については、時価会計制度が義務付けられました。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

時価会計とは、取得原価主義の中で、一部の金融商品について、期末時点の時価で再評価する会計手法のことを指す。

時価会計により、会社の経営状態をより正確に表すことができる。

日本においては取得原価主義が主流であったものの、多くの会社が有価証券等の資産価値が固定ではない金融商品を保有するようになり、時価会計適用の必要性が提唱されはじめることとなった。

さらに会社の経営が国際化するにつれ、経営や会計を国際基準に合わせる必要が生じてきたという理由も時価会計適用に関係している。

時価会計は、保有している資産の価値を毎期ごとに検討し、評価損益という形で、貸借対照表などに記載する。

時価会計の対象となる金融商品は、市場価値があり、短期間に取引されることが分かっている資産が対象となっている。つまり、儲けが出て収益を得られることが確実となっている資産に適用されるというわけである。

時価会計を利用することで、投資家はより早い段階で損益を知ることができ、現在の価値基準に照らし合わせて取引を行なえるのである。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

時価会計とは、株式、債券、金融派生商品といった企業が保有している金融資産を、決算期末の時価で評価して財務諸表に反映させる会計方式のこと。日本においては、国際的な流れを受けて、2000年度から金融商品についての時価会計が導入されている。

(出典 みずほ総合研究所ホームページ)

 

企業が決算期末ごとに、保有資産の帳簿上の価格を時価に評価し直す会計制度のことです。時価が帳簿価格より高くなると値上がり分を利益として計上し、時価が下がる損失として計上します。透明性が高い会計制度とされてきましたが、金融危機を増幅する一因になったとの見方もあります。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

企業の資産と負債を毎期末の時価で評価する会計のことで、資産会計の計上基準に関する用語のひとつ。
これまで企業は、決算をまとめる際、所有している株式、社債、不動産などの資産を買った時の値段(取得原価)で計上していた。そのため、こうした資産の価格が大きく変動しても決算上では、利益や損失は出ていなかったが、会計制度の国際的な統一化の流れに沿って、時価による評価方法が導入された。これにより含み益の益出しによる損失の補填や、含み損を抱えていても売却するまで分からない、会社が倒産した場合、後で多額の不良債権発覚などといったことを防ぐことができるようになった。

(出典 野村不動産アーバンネットホームページ)