銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

時価発行増資(じかはっこうぞうし)とは

時価発行増資とは、株式の価格を時価で発行して増資すること。

時価発行増資や新株予約権付社債、転換社債発行などをエクイティ・ファイナンスと呼ぶ。

以前、株式価格の決定方法での増資の分類は、額面発行増資、時価発行増資、中間発行増資があったが、現在は、額面発行増資のみである。戦後の日本企業の増資は額面発行増資が中心であったが、1968年に70年代から次第に時価発行増資に移行した。さらに、1980年代、株価の上昇から時価発行増資が急増した。しかし、バブル崩壊後の1990年、株安の原因として大蔵省(当時)によって、一般の上場企業の時価発行増資は規制され、新規公開時などに限られた。その後、規制緩和され、1996年に規制は撤廃された。さらに2001年の商法改正で額面株式が廃止されたため、現在は、実質上、時価発行増資だけになり、額面発行増資、中間発行増資はなくなっている。

なお、ライブドアは2003年頃に、株式の大量分割による高株価を活かした時価発行増資で資金調達し、M&Aを進めた。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

会社が資金調達を行う際に、発行価格を市場価格(時価)に近い価格に設定しておこなう増資のこと。会社にとっては、時価が高くなればなるほど、少ない発行株式数で多くの資金を調達できるというメリットがある。 
発行価格は、価格決定から払込までの間に起こりうる株価変動などを考慮し、一定の日の時価を基準としてある程度のディスカウントをおこなって決定している。このディスカウント率は、投資家の需要動向等を勘案して決定されるのが通例である。 
通常、会社が募集株式等の発行をおこなう場合、その募集ごとにその条件をすべて均等にし、発行価格が既存株主にとって著しく不公正にならないようにする必要がある。また株主以外の者に対し、特に有利なる発行価格をもって募集株式等を発行する場合は、株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要がある。

(出典 野村證券ホームページ)

 

時価発行増資とは、会社の経営に必要な資金を調達する際に、市場価格に近い価格を設定して新株を発行して行なう増資のことである。

経営に必要な資金を調達したい会社としては、時価が高くなればなるほど、より少量の新株を発行することで、多くの資金を調達できるという大きな利点がある。

一方、投資家としては額面が安い株式の方が購入しやすいという背景や時流があり、近年では額面発行よりも時価発行の方が多くなってきている。

バブル崩壊後は一時的に時価発行増資が停止する時期もあったが、現在では再び回復傾向となっている。

時価発行増資における価格は株価の動きを見ながら、通常よりも少し安い価格で発行できるように決定される。

この株式の割引率は、投資家の動きを分析して決められる。

会社としては、時価発行増資を行なうにあたり、公募ごとに不公平にならないように条件を均等にする必要がある。

株主以外に特別有利な価格で発行する場合には、株主に対する説明や決議も必要となる。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

時価発行増資とは、会社が資金調達を行うときに、発行価格を市場価格、即ち時価に近い価格に設定して行う増資のことです。この時価発行増資の会社にとってのメリットは、資金を調達する上で時価が高くなればなるほど発行する株式の数が少なくて済むという点にあります。発行価格は価格決定から払い込みの間までに起こりうる価格変動を考慮し、ある程度のディスカウントを行って決定されます。もし株主以外の者に有利になる発行価格をもって株式を発行する場合は、株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)