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事業報告(じぎょうほうこく)とは

決算期ごとに作成する会社の事業活動の概況を記載した「年次報告書」のこと。株式会社には作成が義務付けられています。旧商法では「営業報告書」と呼ばれていましたが、2006年の会社法施行に伴い名称変更されました。会社法では、株主総会招集通知に際して株主へ監査を経た事業報告書を提供し、株主総会で報告しなければならないことになっています。

(出典 三井住友アセットマネジメントホームページ)

 

事業報告は決算期ごとの会社の現状を記録し書類にして、株主総会の通知に添付し株主や取引銀行など会社に関係のある人に送付される報告書です。貸借対照表や損益計算書などの数値的な情報では表すことのできない会社の概要などが記載されています。2006年の会社法施工以降、従来の営業報告書から事業報告に呼称が改められました。会計に関する部分以外に重点が置かれているため、監査役会の監査対象ではあるものの会計監査人の監査対象ではなくなりました。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

決算期ごとに会社の事業活動の概況を記載した報告書です。事業報告書は、決算期が終了する度に作成する報告書であり、事業報告書は、会社の事業活動を記載しているので、株主総会で株主に配布したり、最近ではHP上で公開している企業もあり、事業報告書は、会社の経営状態を多くの人々に情報開示する重要な手段として実施されています。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

事業報告は、各事業年度の株式会社の状況に関する重要な事項をその内容とする書類であり、すべての株式会社に作成が義務付けられています。
記載事項については法定されており、たとえば、「当事業年度の事業活動の結果」、「事業内容」、「事業所」、「従業員」、「株式の状況」や「会社役員の状況」などの記載が求められています。そのため、株式会社は、これらの事項を記載した事業報告を事業年度毎に作成することになります。
なお、事業報告は株主に対して提供が求められていますが、一般的には株主総会招集通知の添付書類として送付されます。
また、事業報告の内容は、定時株主総会での報告事項とされています。

(出典 プロネクサスホームページ)

 

本決算と中間決算の数か月後に作成される会社の事業内容に関する報告書。

解説
決算データをはじめ、その会社について特筆すべき出来事、期待される新製品、新規事業、環境問題に対する取組みなどさまざまな情報が盛り込まれています。株主総会後に株主に送付されます。

(出典 日本証券業協会ホームページ)