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自己株式取得(じこかぶしきしゅとく)とは

株式会社が自ら発行した株式を取得すること。 

旧商法制定以来、一度払い込まれた資本は維持されなければならないという「資本充実維持の原則等」により、一部を除き原則禁止されていた。2001年の商法改正で自己株式の取得および保有規制が見直され、2006年5月に施行された新会社法では、自己株式の取得手続きが緩和された。 

2001年の商法改正まで自己株式は「資産」とみなされ、通常の有価証券と同じ取り扱いをされていたが、改正以降、会社が自ら自己株式を取得することは、株主に対する資本の払い戻しとして「資本の控除」とみなされるようになった。2006年度の税制改正以降は、法人税法上でも自己株式の取得を資本金等の減算として扱われている。 

自己株式取得のメリットとしては、財務指標の改善効果、敵対的買収に対する防衛、企業組織再編への活用等が挙げられる。一方、自己株式の処分時には、新株発行時と同様に、取締役会の決議や公告など様々な手続きを行う必要がある。

(出典 野村證券ホームページ)

 

自己株式取得とは、自主株買いともいわれますが、企業が発行して市場に出した株を自社で買い戻すことを指します。2001年の商法の改正により、自己株取得、保有規制を見直すことになりました。自己株式取得のメリットには、買収に対抗できることや財務指標の改善が可能になること、企業組織の再生に向けて活用できるなどの点が挙げられます。しかし、自己株式の処分には、取締役会の決議といった一通りの手続きが必要になります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

自己株式とは、株式会社が発行する株式のうち、自社で取得した上で保有している株式のことを指す言葉であり、「金庫株」と呼ばれることもある。

かつては、インサイダー取引や株価操縦といった悪用を防ぐために、自社株の取得は法律で原則的に禁止されており、消却やストックオプションといった特定目的に限って認められているものであったが、2001年の商法改正によって解禁され、無制限かつ無期限の保有が認められるようになった。

自己株式は再放出や消却も認められており、現在では機動的に自社株買いを行うことができるようになったが、従来懸念されていたような悪用を防ぐためのルールも明確に設けられており、一日に注文できる数量や値段などは制限されている。

自己株式を取得するメリットとしては、株式の消却などによって財務指標を改善したり、配当に充てる費用をカットする効果、ストックオプションへの活用などが挙げられる。

しっかりと特性を把握した上で活用すればデメリットはほとんどないが、自己株式は他の資産のように譲渡や売却ができないため、資金に余裕のない会社の場合は慎重に行う必要がある。

(出典 マネーフォワードホームページ)