銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

自己資本比率(じこしほんひりつ)とは

自己資本を総資産で除した比率。
金融商品会計の適用により、従前の有価証券含み益が貸借対照表に計上されることとなったことで、自己資本比率も時価ベースでの表示となっています。

(出典 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスホームページ)

 

自己資本比率とは、総資本における自己資本の比率を指す。

自己資本は貸借対照表での純資産額(資産総額-負債総額)のことを指し、総資本は自己資本と他人資本の合計金額のことを指す。

具体的には、株主からの出資金や準備金、剰余金、自己株式などが含まれる。

自己資本比率は、資本構成をみるための指標であり、企業の財務の健全性を判断するために用いられる。一般的に自己資本比率が高い方が負債が少ないということになり、財務の健全性が高いと判断される。

一方で、自己資本比率が高過ぎる場合、適切な投資に資本を回せていないと判断されてしまうこともある。

また、銀行のような国際的に業務を行う金融機関は、BIS規制の中の自己資本比率規制により、自己資本比率を8%以上に保つことが義務付けられている。

この際の自己資本の算出方法は一般企業において適応されるものとは異なる。
※国際業務を行わない銀行に関しては4%以上となる

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

財務指標において純資産のうち、自己資本(株主持分)が占める割合。

解説
会社の総資本(=調達資金)は自己資本と借入金で構成されています。この両者の割合を測るのが「自己資本比率」で、財務体質の強さが分かります。借入金は会社にとって必要不可欠の要素です。しかし、業績が低調なときに借入金の比率が高いと、元金の返済や支払利息等が利益を圧迫し、場合によっては借入金が利益を上回ってしまう可能性も出てきます。比率が高いほど安全性が高いことになります。

自己資本比率(%)=自己資本÷総資本×100

(注)自己資本は株主持分ともいいます。

(出典 日本証券業協会ホームページ)

 

自己資本比率とは、企業の総資産に占める自己資本の割合を示した財務指標のことをいいます。自己資本は純資産とも呼ばれており、企業のバランスシート上で資本金や法定準備金、剰余金などから構成されています。自己資本は返済義務のない資金なので、この割合すなわち自己資本比率の高い企業ほど財務の安全性の高い企業といえます。その一方で株主重視の経営が行われているかどうかを判断するROEについては、自己資本比率が高い企業ほど低くなります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

自己資本と他人資本を合わせた使用総資産に対する自己資本の割合をいう。自己資本は純資産とも呼ばれ、企業のバランスシート上で資本金、法定準備金、剰余金などから構成される。 

上記の項目からわかるように、自己資本は他人資本とは異なって返済義務がなく、配当金支払いも金利支払いとは異なって、業績に応じて弾力的に行えるなど、企業経営にとって安定的かつ好都合な資金源である。したがって総資本に対する自己資本の割合が大きい、すなわち自己資本比率が高いほど企業経営の安全度が高いということになる。

(出典 野村證券ホームページ)

 

自己資本比率とは、

自己資本比率(%) = 自己資本 ÷ (負債 + 純資産) × 100


自己資本は「株主資本+評価・換算差額等」、すなわち会社株主の持分の総額を意味する。総資本に占める資本の割合が大きいほど企業の安定度が高く、業績が悪化しても債務超過を避けるだけの抵抗力があるといえる。資本を厚くするには、増資や内部留保により、長い期間をかけて実現していくことが必要となる。

資本コストという視点では、自己資本の比率は高いほどよいわけではない。しかし、企業の安全性という点では自己資本が厚いにこしたことはなく、リスク投資が多い企業ほど自己資本による担保が求められる。ベンチャー企業などは、その典型である。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

企業の総資本に対するか自己資本の比率。企業が調達した資本のうち、主に株主からの出資である自己資本には返済義務がありませんが、銀行などからの借入金である他人資本(負債)には返済義務があります。このため自己資本比率が高いほど、企業体質が強く、経営が安定しているといわれます。

自己資本比率=自己資本÷総資本×100 (%)

(出典 三井住友DSアセットマネジメントホームページ)

 

自己資本とは返済する必要のない資金のことです。自己資本比率とは総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産に対して、資本金など自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。

(出典 全国銀行協会ホームページ)

 

自己資本比率とは、総資本のうち純資産(新株予約権を除く)の占める割合を言い、自己資本に依存している割合を示すものです。自己資本比率が高い場合は、総資本の中の返済しなければならない負債(他人資本)によってまかなわれている部分が少なく、健全性が高いと言えます。

(出典 財務省ホームページ)

 

自己資本比率とは、リスク・アセット(総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産)に対して資本金等の自己資本がどれくらいあるかを示す指標(ルール)のことです。

この指標は銀行の健全性を示す指標として用いられ、その水準が高いほど、銀行経営がより健全であることを示しています。逆にその水準が低くなると健全性の度合いが減じられることとなり、銀行経営にも望ましくない影響を与えます。

自己資本の持つ意味を考えると、多額の貸出金の回収ができないというような場合には、その損失は、まず第一に自己資本の保有者である株主によって負担され、次いで他人資本の大部分の保有者である預金者によって負担されます。自己資本が十分にある場合には、万が一銀行に損失が生じても、預金者が直接負担を負う可能性が低くなります。その意味で、リスク・アセットに対する自己資本の厚みを示す割合である自己資本比率は、預金者保護の観点からも重要な指標ともいえるのです。

現在のように金融・資本市場がグローバル化すると、金融システムの連鎖的な破綻への対応が必要となることから、主要国の銀行監督当局・中央銀行の集まりであるバーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会)は、1988年に、国際的な金融システムの健全性強化と国際業務に携わる銀行間の平等な競争条件の確保を目的として、自己資本比率の国際的な統一規則(ルール)を定めました。わが国では、このルールにもとづき、海外に営業拠点を持つ金融機関の自己資本比率を8%以上とする「自己資本比率規制」が導入されています。また、海外に営業拠点を持たない銀行の場合にも、自己資本比率を4%以上とすることが求められています。

自己資本比率の国際的な統一規則は、2004年6月末に、バーゼルIIとして大幅にバージョンアップされました。特に、貸倒れの可能性を考慮した信用リスクの計算が精緻化され、外部格付をもとに計算する「標準的手法」および銀行自身の内部格付に基づいて計算する「内部格付手法」のうちから、選択することができるようになりました。このほか、新たに事務ミスや不正行為等により損失を被るリスク(オペレーショナル・リスク)が分母のリスク・アセットに加えられています。なお、わが国では、バーゼルIIによる規制は2007年3月末から実施されています。

(出典 金融広報中央委員会ホームページ)