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自社株買い(じしゃかぶがい)とは

自社株買いとは、企業が発行した株式を、その企業が買い戻すことをいいます。自社株買いには、株式市場での買付や、東証が提供する取引時間外の取引制度(ToSTNeT)を活用する方法があります。
企業は、買い戻した後に消却することで発行済み株式数を減らすことができます。その結果、1株当たりの利益や資産価値を向上させることになり、経営指標を良くすることができるのです。
投資家にとっては発行済み株式数が減ることで、1株当たりの配当金の増加などが期待できます。

ワンポイント
基本的に自社株買いは、既存の株主にとってはポジティブに取られることが多いですが、企業によっては買い戻した後に消却を行わず、「金庫株」として保管する場合もあります。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

企業が自社の株式を買うこと。1株当たり利益を計算する際、発行済み株式数から自己株式数が除かれるため、自社株買いの結果として、1株当たり利益が増加する。A社は、発行済み株式総数の4%に相当する1000万株、取得総額50億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。株式市場で売買されている株式の一部を自社で買い入れると、発行済み株式数が買い入れた分だけ減少するため、1株当たり利益の向上につながり、株主還元の一環になります。また、流通する株式数が減る分、市場での需給がタイトになり、株価の上昇にもつながります。そのため、株価が割安と判断される場合は、自社株買いを行なうことによって、株価を適正水準に引き上げる効果も得られます。また、自社株買いを行なう企業は、現在の自社の株価が割安だと判断しているからこそ買うわけですから、それだけ将来の業績に自信を持っている証拠と考えることもできます。結果的に、自社株買いを発表した企業の株価は、上昇傾向をたどる可能性が高まります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

自社の株式を市場から買い戻すこと。
ストックオプションに利用する場合や株主への利益還元、敵対的買収の防衛策などのために実施します。

(出典 大和証券ホームページ)

 

上場企業が過去に発行した自社の株式を自己の資金で市場から買い戻すことを自社株買いと言います。余裕資金がある場合に主として株主還元を目的に行います。自社株買いで取得した自社の株式を金庫株と言い、消却したり将来のストックオプションの付与や株式交換などの目的で保有します。自社株買いにより一株あたりの利益は増加するため株主への利益配分であると言えます。また、配当の支払い対象となる株式数が減少しますから企業にとって将来の配当金支払額を減少させる効果もあります。

(出典 三菱UFJ信託銀行ホームページ)

 

自社株買いとは、上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

解説
株式市場から自社の株式を購入してその株式を消却する(無効とする)ことで、会社の発行済み株式総数が減少し、1株当たりの価値は高くなります。
「1株当たりの当期利益」も増加することになり、自社の利益の一部を株主に支払うのと同じ効果となるため、配当と同様に株主還元策の一つとされています。
ただし、購入した株式を消却するか否かは企業側に任されており、会社が「金庫株」として、株式のまま保有するケースもあります(後で目的を決めて売却し、企業の手元資金とすることも可能)。

(出典 日本証券業協会ホームページ)

 

自己株式取得の一つで、株式市場から過去に発行した株式を自らの資金を使って直接買い戻すことを指す。株式会社が、株主への利益還元やストックオプション(従業員持ち株制度)等に利用するために行う。 

なお、自社株を買い入れて消却することで、利益の絶対額が変わらなくても一株当たりの資産価値やROE(自己資本利益率)が向上する。買い戻した自社株を再放出することなく、自社株買いの効果を利益指標に反映する国内企業が増加していることから、2015年1月から、日経平均株価などを算出する日本経済新聞も「自社株を除いた発行済み株式数ベース」で予想1株利益を算出する方式を採用した。

(出典 野村證券ホームページ)

 

企業が、自社が発行している株式をお金を払って買い入れることです。
自社株買いをすると、発行済み株式総数から差し引いて計算するため、1株あたりの利益が増加します。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

企業が自らの資金を使って株式市場で発行した株式を買い戻すこと。

会社の資産価値や利益が一定で市場に流通する株式数が減少すれば、一株あたりの資産価値や利益は増加することになるため、実質的に株主への利益配分(株主還元)となります。

(出典 大和証券投資信託委託ホームページ)

 

自社株買いとは、企業がキャッシュを支払って、市場から自社の株式を買い戻すこと。日本では1994年に解禁された。

企業サイドから見ると、手持ちのキャッシュを株主に還元するにあたり、配当として支払うという方法の他に、株主から自社株を買い戻すという新しいオプションができたと考えられる。その意味で、自社株買いは配当政策と同等の意味合いを持つものと言える。近年では、配当政策と自社株買いを合わせて利益還元政策と呼ぶようになってきた。

完全市場を前提としたMM理論の元では、配当政策同様、自社株買いは株主にとっての企業価値、すなわち株価に対して中立とされている、しかし実際には、配当のシグナリング効果で示したのと同様の理屈から、投資家は自社株買いをするという企業の行動に様々なメッセージを読み取り、それが株価に影響を与える。したがって、配当の場合と同様、企業はそうした要素も勘案した上で自社株買い実施の是非を判断しなくてはならない。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

   自社株買いとは、消却目的のために自社株を取得することです。自社株消却によって発行済み株式数を減らすことは、EPS(1株当たり利益)、ROE(株主資本利益率)を高めることになります。また、市場に出回る株式数も減るため、適正株価の維持に役立ちます。

(出典 楽天証券ホームページ)

 

一度発行した自社株式を企業が自己資金で買い戻すこと。自社株買いにより、一株当たりの利益は増加する。株主への利益還元を機動的に行えるとして、ROEの向上に活用する企業もある。

(出典 日本パブリックリレーションズ協会ホームページ)