銀行員の用語集

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支払調書(しはらいちょうしょ)とは

税務署に提出が義務付けられている「法定調書」のひとつ。
個人が1年間に報酬、料金、契約金などの支払いを受けた場合に受け取る書類です。支払金額や支払いに際して源泉徴収した税金の額が記載されています。発行会社が株主に対して配当金を支払ったときや、証券会社が投資家より株式や投資信託の売却注文を受けて注文が成立したときなど、支払いの内容に応じて多くの種類の支払調書があります。

(出典 大和証券ホームページ)

 

所得税法、相続税法などの規定によって税務署に提出が義務付けられている「法定調書」のうち、給与や報酬、不動産の使用料、生命保険、投資信託の償還金などの支払者が、誰に、いくら支払ったか、その支払いの明細を記入した個別の書類のこと。報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、株式等の譲渡の対価等の支払調書、退職手当金等受給者別支払調書など支払の内容に応じて多くの種類の支払調書がある。

税務署が各人の所得を把握し課税が適正に行われているかどうかをチェックするための資料である。

(出典 野村證券ホームページ)

 

支払調書は法定調書のひとつで、所得税法や相続税法上、税務署に提出することが義務づけられている資料です。報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書・株式等の譲渡の対価等の支払調書といった支払調書があります。

株式会社が株主に配当金を支払ったときや、証券会社が投資家に有価証券の売却代金を支払ったときなどに、誰にいくら支払ったかを税務署に通知します。税金が源泉徴収される取引について支払調書は提出されませんが、証券会社の特定口座で行った取引については特定口座年間取引報告書が税務署に提出されます。

支払調書は、税務署が納税者の所得を把握して適正に課税されているかを確認するためのものなので、納税者である投資家に手渡されることはありません。投資家は源泉徴収されたものを除いて、所得を正しく計算して確定申告をする必要があります。

(出典 岡三オンライン証券ホームページ)

 

支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を記載して税務署に提出する法定調書です。支払いを受けた人がきちんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために利用されます。
「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等や利子等については、それらの明細を記載した特定口座年間取引報告書が交付されますが、そこに受け入れていないものについては、支払調書が税務署に提出されます。

(出典 SMBC日興証券ホームページ)

 

利子等、配当等、報酬、料金、その他一定の支払いをする者を対象として、その支払いに関して税務署に提出が義務付けられている調書のことです。証券会社においては、顧客に支払われる株式の売買代金や、先物・オプション取引などの決済金額なども支払調書としての提出が必要となります。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

支払調書とは株式の発行会社や証券会社が税務署に対して渡す書類のことで配当金や株式の売却注文の成立した際の金額がかかれている書類のことです。この書類には提出期限があり一定期間内の間に提出しなければなりません。この書類に書かれた金額を個人の1年の所得として課税されます。なので、配当金や株式で得た利益は必ず税務署に知らされることになり、毎年それらを含めた税金を請求されることとなりそれは必ずしも避けられないことです。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

投資信託の分配金が支払われたり解約・償還金が支払われた際に税務署に提出される書類。

(出典 投資信託協会ホームページ)

 

「支払調書」とは、税務署に提出する「法定調書」のひとつです。

特定の支払い(給料、賃金、歳費、賞与、退職手当など)をした事業者(会社や個人事業主など)が、支払の明細を記載して税務署に提出することが義務づけられています。

これらの書類は、支払いを受けた人(給与や報酬を受けた人)が、受けた支払いについてきちんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために利用されています。

前述したとおり「支払調書」とは、税務署に提出する「法定調書」のひとつで、下記7点などのことをいいます。

・「給与所得の源泉徴収票」
・「退職所得の源泉徴収票」
・「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
・「不動産の使用料等の支払調書」
・「不動産等の譲受けの対価の支払調書」
・「生命保険金・共済金受取人別支払調書」
・「上場証券投資信託等の償還金等の支払調書」
「法定調書」は、平成30年4月1日現在で、60種類あり、所得税法・相続税法・租税特別措置法などの規定によって税務署に提出しなければならない人の範囲や提出期限が規定されています。

(出典 freeeホームページ)