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自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)とは

遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに印(実印である必要はない)を押す方式の遺言のこと。いずれかひとつを欠いても無効となる。加筆・訂正する場合は遺言者がその箇所を指示し、これを変更した旨を附記して署名・捺印するなど、厳格な要件が定められている。なお、遺言書の保管者は、相続開始を知った後遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。

(出典 野村證券ホームページ)

 

遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに印を押す方式の遺言のことをいいます。
いずれかひとつを欠いても無効となります。自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じません。遺言書の保管者は、相続開始を知った後、遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。
遺言書の保管者がない場合において相続人が遺言書を発見した後も、相続人は遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。

(出典 カブドットコム証券ホームページ)

 

普通方式遺言の種類のひとつで、遺言者が遺言書の本文(財産目録含む)、日付、氏名を自著(パソコン等不可)し、押印することによって作成される遺言。
筆記用具と紙、印鑑があれば作成することができます。コストもかからず、最も簡便に作成できる遺言です。民法968条で規定されています。一方で、封入の必要がなく、遺言者本人が保管するため、改ざんや紛失、破棄の危険性は高いといえます。遺言の作成にあたって、証人や立会人は不要で、遺言者の死亡後に家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。

2018年の相続法改正で、別紙として添付する場合に限り、財産目録の自著は不要となりました。パソコンで作成した書面や、登記事項証明書や預金通帳のコピーなどを添付することができます。また、遺言書(原本)を法務局に保管申請できる制度も創設されました。

(出典 大和証券ホームページ)

 

自筆証書遺言とは、遺言の全文、氏名、日付を遺言者が自分で書き記し、捺印する方式で行われる遺言のことを意味します。どれかひとつが欠けたとしても無効となってしまいます。また、自筆証書中の変更などには厳格な形式が定められており、遺言者がその場所を指示し、変更したということを付記して署名し、変更箇所に印を押さなければ効力を生じません。遺言書の保管者は相続開始を知ったなら、直ぐにこれを家庭裁判所に提出し、検認を請求する必要があります。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

全文を自筆で書き記した証書による遺言。本文のほか、日付と氏名も自書し押印しなければならない。

2019年1月13日以降は、遺言作成に当たって添付する財産目録については、自書でなく、パソコン等で作成した目録、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等であってもかまわない。また、自筆証書遺言に係る遺言書は、法務局に保管を申請することができる。

なお、証書による遺言の方法には、自筆証書遺言のほか、公正証書遺言(公証役場で証書を作成する方法)及び秘密証書遺言(内容を秘密にした証書について公証役場で証明だけ行なう方法)がある。

(出典 みずほ不動産販売ホームページ)