銀行員の用語集

金融全般の用語をここで

私募投資信託(しぼとうししんたく)とは

投資信託は募集の方法により「公募投資信託」と「私募投資信託」に分類されます。
「私募投資信託」は、50人未満の投資家、あるいは省令で定められた適格機関投資家を対象としている投資信託のことを指します。

従来、日本での投資信託は公募投資信託のみでしたが、1998年の証券投資信託法(現在の投資信託及び投資法人に関する法律)の改正により、私募投資信託制度が導入され、公募投資信託と私募投資信託の2つに大きく分類されることとなりました。

私募投資信託は投資家が限定されているため、明確な目的を持った投信の設計が可能になります。また、公募投資信託と比較して解約の頻度が低いので、安定した運用が可能であり、長期的な視野に立って運用計画が作成しやすいといわれています。

(出典 大和証券投資信託委託ホームページ)

 

私募投資信託は、投資信託における設定当初から少数の投資家、または特定の機関投資家に対しての販売を行うことを目的にした投資信託のことを意味します。限られている一定の投資家を対象にして販売される私募投資信託は、資金を少ない人数から集め運用や設定が行われる少人数私募と、適格機関投資家ということが年金基金や金融機関などの法令によって認められている投資家に向けて運用がなされるプロ私募という複数の種類が存在しています。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

投資信託の設定当初から特定の機関投資家または49名以下の少数投資家に販売することを目的とした投資信託のこと。

(出典 野村證券ホームページ)

 

投資信託には、いろいろな側面からの分類の仕方があります。まずは、投資信託の制度的な側面から、いくつかの区分けの仕方をみていきます。

どのような形態か
契約型・・・運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託
会社型・・・投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託(投資法人)
* 日本においては、契約型が主流で、会社型はJ-REIT(不動産投資法人)などを中心に用いられています。

購入できるのはいつか
単位型・・・投資信託が立ち上がる期間(当初募集期間)にのみ購入できる投資信託
追加型・・・原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託

誰でも買えるのか
公募・・・多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託
私募・・・機関投資家などのみに取得させたり、ごく少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託

払い戻しに応じるかどうか
オープンエンド型・・・原則的に、運用期間中払い戻しに応じる投資信託
クローズドエンド型・・・運用期間中、払い戻しに応じない投資信託

約款に「株式に投資できる」との記載があるかどうか
株式投資信託・・・約款に株式に投資できる旨が記載されている投資信託
公社債投資信託・・・約款に株式には投資しない旨が記載されている投資信託

(出典 投資信託協会ホームページ)

 

機関投資家など特定の投資家にのみ販売することを目的とした投資信託のことです。

(出典 セゾン投信ホームページ)

 

一部または少人数の投資家を対象に運用、設定される投資信託をいいます。1998年12月の改正投信法により解禁となったもので、適格機関投資家のみを対象とするものをプロ私募、50人未満の投資家を対象とするものを少人数私募といいます。不特定多数の投資家から資金を集めて設定・運用される公募投資信託と比べ、規制は穏やかで目論見書や有価証券報告書の作成、公認会計士等による監査も不要であることが大きな特徴です。

(出典 三菱UFJ国際投信ホームページ)