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資本剰余金とは

資本剰余金とは、会社設立や増資時に株主から集めた資金等のうち、資本金とされなかったもので、貸借対照表の「純資産の部」に表示されます。
資本剰余金は、さらに「資本準備金」と「その他資本剰余金」に区分されます。

(出典 税理士検索freee)

 

資本金と資本準備金は、新株発行や会社設立における払込みや給付を基礎として発生する点で共通していましたが、資本剰余金はそれら資本取引から生じた余りの金額をいいます。

また株主に分配する配当金の源資となる点で、資本剰余金は資本金と資本準備金とは性質が異なります。資本剰余金を源資として配当する場合、資本金や資本準備金を取り崩して資本剰余金を増額させた後、株主に配当することができます。
(資本準備金の取り崩しの際にも、債権者保護手続きなど、厳格な手続きが必要です。)

会社法第453条(株主に対する剰余金の配当)
株式会社は、その株主に対し、剰余金の配当をすることができる。

この条文によれば、剰余金であれば配当原資となるため、資本剰余金だけでなく利益剰余金も該当することになります。

(出典 マネーフォワードホームページ)

 

貸借対照表(B/S)では、資本剰余金には「資本準備金」と「その他資本剰余金」が含まれます。「剰余」とは、余分、バッファーと言う意味です。つまり、資本剰余金は「資本としての性格を持った余りのお金」という意味です。会計では、会社が事業活動によって生みだしたお金(利益)か、株主からの出資などの資本取引から得たお金かは明確に区分されます(資本取引損益取引区分の原則)。すなわち、利益から得られた「利益剰余金」とは異なり、資本取引から発生した剰余金という意味で資本剰余金と表示されます。資本準備金以外の資本剰余金(その他資本剰余金)を例示すると以下になります。

・資本準備金の取り崩し額
・自己株式処分差額(自己株式を譲渡した際の差損益)
・組織再編における増加資本のうち、資本金や資本準備金に組み入れなかった金額

資本金や資本準備金は配当原資にはできませんが、その他資本剰余金は配当金とすることが認められています。この点が、資本準備金とその他資本剰余金の大きな違いであり、「剰余金」とされる所以とも言えるでしょう。

(出典 グロービス経営大学院ホームページ)

 

資本剰余金とは、設立後新たに株式を発行した時など資本取引によって発生する余剰金のことを言います。資本剰余金を構成する勘定科目は2つあり、ひとつ目である資本準備金は法定準備金のひとつであり、株式の発行価額の2分の1を資本準備金とすることができます。もうひとつの勘定科目であるその他資本剰余金は、資本金や資本準備金の減少差益や自己株式を処分した際の処分差益など、資本準備金以外のすべての資本取引から発生した剰余金から構成されます。

(出典 東海東京証券ホームページ)

 

新株発行など資本取引によって発生した剰余金のことをいう。資本準備金とその他資本剰余金から構成される。

(出典 野村證券ホームページ)